業界記事

PFIの創造的活用/中小・中堅の経営講習

2004-07-14

 全国建設業協会と建設業振興基金は、このほど「建設業の経営革新とPFI事業」の講習会を東京・中央区の浜離宮建設プラザで開催した。冒頭、同協会の小平申二専務理事が主催者として挨拶したあと、本東信・国土交通省関東地方整備局建政部長が「関東地域における建設産業緊急支援プログラム」、吉永茂・全建・建設業再生・再編・新分野進出検討WG座長が「地域を担う建設業の経営革新のためのガイドライン」、畑田操・(財)建設業振興基金構造改善センター上席調査役が「先導的・革新的モデル事業」、植田和男・特定非営利活動法人日本PFI協会専務理事が「中小・中堅建設企業のPFI事業への参入に向けて」、それぞれ講演を行った。
 この中で、国土交通省が前払い金保証の対象事業として13日から適用を開始したPFI事業について詳細説明のあった植田和男氏の講演では約200人の聴講者が熱心にメモを取るなど関心の高さをうかがわせた。
 植田氏は、全国建設業協会がこのほど発刊した「PFI事業への挑戦」をテキストとして、PFI事業の流れ、PFI事業に関する質問、PFI関連用語の説明、PFI事業入札参加企業実績の紹介などを行った。
 同氏は「PFI事業を推進するうえで要となる債務負担行為という言葉だけを取ってみても、契約者同士で言葉の定義が違っているケースがよくある。PFIを理解することは難しいが、その理解への第1歩は、言葉を定義することの重要性を認識することである。PFIの目的のひとつに、提案する企業が適正な利益をあげることがある。都内でPFIの講演を行った際、ある建設会社の社長さんがPFIに参入しなくても事業手法やリスク管理の考え方は今後の経営に役立つ、という声があった。PFI事業をぜひ創造的に活用していただきたい」と語った。

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