業界記事

16年度下請支払調査を開始/施工台帳有無など追加

2004-07-14

 国土交通省は、今年度の下請代金支払状況等実態調査を実施するため、特定建設業者(下請契約を行える建設業者)に7月2日付けで調査票を送付した。
 調査対象は、特定建設業許可業者で経営事項審査を受審する大臣許可業者3000社と知事許可業者2000社の計5000社を対象に実施。調査回収期限は今月30日までとし、11月中旬にも結果をまとめる。
 今回、新たな調査事項には「下請業者への見積依頼方法」と「契約締結時期」を追加。また、従来から契約変更時にトラブルが発生することから、回答方法は当初契約と変更契約に分けて記入するよう求めた。
 さらに、毎年度立入調査時に確認していた施工体制台帳の有無などについても、調査票の項目事項に追加し、当初から確認することにした。他に、昨年度は「前年度の同省直轄工事のうち、低入札価格調査対象工事を契約した業者」も調査対象としたが、今回も引き続き行れる。
 同実態調査は、建設業法に基づき下請代金支払などの適正化を図るため、同省と中小企業庁が実施しているもの。主な調査項目は、元請下請業者間で契約が書面により締結されているかの有無や下請代金の支払い方法などを項目ごとに回答を求めている。
 一方、回収後は大臣許可業者のうち資本金1億円以上の約1000社から400社をランダムに抽出。その400社と下請取引がある約1200社を対象に反面調査を実施。
 同省は、この2つの実態調査を踏まえ、立入調査対象業者約300社を決定する。

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