業界記事

管理処分計画を申請/8月にも事業者公募へ

2004-07-13

 JR浦和駅東口駅前地区第2種市街地再開発事業を推進するさいたま都市局はこのほど、管理処分計画認可申請を県に提出した。認可取得は8月ごろが見込まれており、引き続き、特定建築者制度に伴う事業者を公募に入る。着工は年度内を目指している。
 先月実施した管理処分認可に伴う縦覧終了後、地権者、学識者らで組織する審査会がこれを了承、今月初めに申請書を提出している。
 公募による特定建築者は、事業者選定委員会を設置して絞り込みを行い、県知事の承認を受けて正式決定する。
 浦和駅東口の再開発事業は県内初の第2種事業。建設地は、東高砂町地内の2・8haに、地下4階地上10階建て、延べ床面積11万185㎡の商業ビルを計画。当時はマイカルをキーテナントとして設計業務を仕上げていたが、設計の見直し期間が事業進捗を左右すると見られている。

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