業界記事

平均実施率は45%/小中学校の耐震診断調査

2004-07-13

 県教育委員会管理課は、今年4月1日現在の県内公立小中学校施設の耐震改修状況の調査結果をまとめ、公表した。
 調査対象施設は、公立小中学校にある校舎や体育館のうち、2階以上又は延べ床面積が200㎡を超える非木造の建物。
 この対象となる施設は計1913棟あり、このうち建築基準法改正前の昭和56年以前に建てられた施設1224棟が、耐震調査の対象施設。
 このうち、耐震診断を実施した施設数は551棟で、実施率は45%と5割に達しようとしているが、市町村によっての差は大きく、前橋市、館林市、北橘村、吉岡町、新町、吉井町、上野村、妙義町、下仁田町、昭和村、佐波郡東村、境町、新田町、笠懸町、明和町、千代田町、邑楽町--の17市町村では実施率が60%以上になっている。その一方で、21市町村は20%未満にとどまっている。このほか、40%以上60%未満が15市町村、20%以上40%未満が16市町村となっている。
 ただ、大きな市と小さな町や村では、対象施設数の絶対数が異なるため一概には判断できない面もある。
 また、耐震診断を実施した551棟のうち、耐震性ありとの結果が下されたのは71棟で、残りの480棟は耐震性が低いことがわかったが、すでに164棟で改修工事を実施している。
 同課では、各市町村に対して17年度までに診断を完了するよう要請し、診断を促進するために県建築士事務所協会の協力を得て耐震診断相談会を実施、15年度には90棟の1次診断を行った。
 なお、県立学校の耐震診断については対象施設の100%が実施済みで、その結果を踏まえて年次計画で耐震補強工事を行っている。

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