業界記事

10区団地建て替え/RC4Fを18年度から/近く基本設計委託

2004-07-13

 新町は町営団地第10区の2~8団地の建て替え事業に着手する方針で近く、基本計画の策定業務を発注する。同団地は昭和28年~同34年に建設されたW造(準耐火構造)の団地。老朽化も著しく、団地内の道路幅員等も狭いことなどから、区域内に点在している既存団地を集約し、RC造4階建て、24戸の団地を年次計画で3棟建設する計画だ。今年度当初予算には調査費として300万円を確保、年度内に基本計画をまとめ、17年度に実施設計を発注し18年度から1棟目の建て替えに着手する方針。
 同町が管理する町営住宅は258戸(平成14年2月末)あるが、このうち47・3%は昭和28年~36年に建設されたW造平屋建てで、老朽化も進んでいる。また、残る52・7%についても準耐火構造で、いずれも国の定めている最低居住水準(4人世帯、住戸専用面積50㎡)を下回っている状況。これらを踏まえ同町では昨年度、公営住宅の状況変化や居住水準など入居者のニーズが高まっていることなどから、良好な住宅環境を形成するため、「新町町営住宅ストック総合計画」を策定し、町営住宅ストックの更新などを計画的に行うこととした。計画は、長期的な視点から町営住宅のストック活用を明らかにするとともに、向こう10年間の具体的な活用計画を定め、19年度までを前期、24年度までを後期として建設事業等のスケジュールを設定している。
 今回、建て替え事業の対象となる第10区の2~8団地は、新町の南部(鉄南地区)に位置しており区域内に7団地が隣接するW造平屋建ての住棟で、昭和28年~34年の間に建設された。同町では、この団地を計画のモデルケースとして推進していく考えで、建て替え重点団地と位置づけ、今年度に基本計画をまとめる。17年度には詳細設計に着手、18年度からRC造4階建て24戸の団地を毎年1棟ずつ建設する計画。整備にあたっては、周辺の住戸の日照等を考慮して配置し、3棟が一体的に交流できるよう住棟間のアプローチを設ける。また、住棟はエレベーターを設けた片廊下型とし、一般世帯と高齢者世帯等が混在できる住戸配置を考慮。駐車場については、北側民地の日照等を踏まえ、住棟の北側に設け少なくとも1戸に1台分を確保するとしている。同町は建て替えにより、土地の有効利用や団地の不燃化による地域の安全性向上を目指す方針だ。

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