業界記事

施設改築・更新に移行/経営懇談会を発足

2004-07-13

 県企業局は、来年度から平成21年度まで5年間を計画期間とする次期「中期計画計画」を策定するにあたり、専門家などで構成する経営懇談会を発足させ、今月6日に初会合を開催した。今後、懇談会での検討やパブリックコメントなどを経て、水道用水供給事業、工業用水道事業・地域振興事業の3事業について、経営方針や施設整備目標などの次期経営計画を策定する。
 次期中期計画は、現在の計画(12~16年度)の評価や課題を整理し、社会的な変化などにも対応しながら、経営の健全化や効率化など経営基盤強化の観点から今後の指針として策定する。
 3事業の経営の現状をみると、水道用水供給事業と工業用水道事業はともに、実際の契約水量と計画値に乖離が生じており、全体の収支は黒字を維持しているが、個別事業の累積赤字が課題になっている。
 施設整備では、拡張整備は県央工業用水を除いておおむね終了しており、現在は施設の改築・更新整備へと移行している。給水施設などは昭和40年代から50年代に構築された施設が多く、耐用年数を迎えているものもある(水道・工業用水道事業施設の経過年数は別表のとおり)。
 地域振興事業では、ヘリコプター格納庫の利用や工業団地の分譲があまり進んでおらず、今後の借入金の返済も課題になっている。
 これらを踏まえ企業局では、懇談会の意見やパブリックコメントなどを踏まえて今年度末までに次期中期計画を策定し、公表する。
 懇談会のメンバーは次のとおり。
【懇談会】
◆会長=田中重博(茨城大学人文学部教授)◆副会長=木下一兵(東京都市開発(株)常任監査役)◆委員=大谷茂夫(日本公認会計士協会茨城県会会長)、村本裕((社)茨城県経営者協会産業政策委員長)、石川昌弘(住友金属工業(株)鹿島製鉄所副所長)、樫村千秋(日立市長、(社)日本水道協会茨城県支部長)、斉藤和夫(関城町長、茨城県簡易水道協会会長)、大崎信子(茨城県消費者団体連絡会会長)、神戸礼子(茨城県女性団体連盟代表)。

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