業界記事

応急危険度判定士模擬訓練/二次災害の防止へ

2004-07-10

 県土木部建築指導課は、被災した建築物に対する応急危険度判定士の模擬訓練を、今月15日につくば市の市営清水台住宅を会場に行う。参加者は、民間の判定士52名、行政機関の判定士37名の合わせて約90名。
 応急危険度判定士は、震災時に、余震などによる被災建築物の倒壊や部材落下などによる二次災害を防止するため、建築物の被害状況を調査し、二次災害の危険の程度を判定して表示する。
 県では、阪神・淡路大震災を契機に平成7年度から、建築士などによる判定士の養成を進めており、今年3月末までに約2500人を知事が認定している。全国の判定士は約9万6000人。
 模擬訓練は、実際の技術の習得に加えて、県や市町村、民間判定士などの役割を確認し連携を図るために実施する。
 15日は、つくば市豊里の杜2丁目の市営清水台住宅を対象に行う。同住宅は解体が予定されており、住宅(壁式プレキャストコンクリート造平家建て)を人工的に2種類の被災状況に作り替えて、判定士が2人1組で判定表に基づき調査を行う。
 判定士は、活動を行う場合、身分を証明する登録証を常に携帯し、「応急危険度判定士」と明示した腕章とヘルメットを着用する。
 判定結果は<1>「危険」(赤紙)<2>「要注意」(黄紙)<3>「調査済」(緑紙)-の3種類のステッカーとして見やすい所に表示するとともに、判定結果に基づく対処の説明なども示す。
 判定士は、これまでも大規模地震で実際の判定活動を行っており、昨年7月の宮城県北部地震では約740名が被災建築物の調査を実施した。

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