業界記事

省エネ改修可能性調査業務委託者を公募/市役所など23施設対象/事業化に向け調査

2004-07-09

 柏崎市は、「柏崎市公共施設省エネルギー改修事業化(ESCO事業含む)可能性調査業務」の委託業者を公募する。業務内容は、柏崎市役所・市立図書館等市内23施設を対象とした省エネルギー詳細診断の実施、効果的なESCO事業の導入可能性も含めた公共施設省エネルギー改修事業の調査・検討など。企画提案書・見積書等の提出期限は今月23日まで※詳細は同市ホームページを参照(http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/webapps/index.jsp)。
 市では昨年度、「柏崎市地域省エネルギービジョン」を策定。今業務では、同ビジョンで省エネ実施プロジェクトとして提案されている「公共施設等への省エネ機器導入」等の事業化に向けた調査・検討を行う。
 委託業務内容は、<1>公共施設の省エネルギー改修事業導入可能性調査=省エネルギー詳細診断(ウォークスルー調査)の実施、ESCO事業導入可能性調査・検討<2>柏崎市ESCO事業等導入マニュアルの検討及び作成<3>公共施設省エネルギー改修事業調査委員会の運営補助等<4>成果品の提出―など。
 調査対象となるのは、次の23施設。
◎市立図書館、健康管理センター、クリーンセンター柏崎(ごみ焼却し尿処理場)、柏崎市役所、アクアパーク(室内プール)、産業文化会館、市立博物館、総合体育館、総合福祉センター、赤坂山デイサービスセンター、自然環境浄化センター(下水道処理施設)、市民プラザ、御山荘(老人ホーム)、元気館、赤坂山浄水場、中央地区共同調理場、瑞穂中学校、第一中学校、さざなみ学園、剣野小学校、柏崎消防署、ガス水道局藤井供給所、南中学校
 応募業者は、今月23日までに▽企画提案書2部(調査実施体制、調査実施スケジュール、対象施設23か所についての省エネルギー導入実施提案※回収方法、エネルギー削減量・削減費用、二酸化炭素削減量、改修費用概算・回収年、利用可能補助事業等)▽見積書1部▽省エネルギー対策に係るこれまでの調査実績及び成果品1部―を提出すること。なお、調査委託費用の上限は651万8480円(税込)とする。
 ※提出先・問い合せは市民生活部環境政策課(担当・鳥島、電話0257-21-2265)まで。

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