業界記事

茨城県土木部建設工事等電子入札試行要領(その2)

2004-07-09

【一般競争入札】
◆入札の公告
 主管課長は、入札の公告を標準公告例に準じて作成して行う。
◆公告期間
 電子入札による場合には、公告の期間は入札書提出の締切日の前日から起算する。この場合、休日は含まない。
◆入札説明書の交付
 主管課長は、電子入札による場合には、入札説明書を作成して交付する。交付の方法は、一般競争入札実施要領の規定に準じて行うとともに、電磁的方法ができる。
◆申請書等の提出方法等
 ・電子入札による場合には、申請書及び資料の提出、競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明及び設計図書に対する質問並びに回答をシステムにより行う。
 ・主管課長は、入札に参加しようとする者にやむを得ないと認められる理由がある場合には、主管課長の承認を得させた上で、申請書等の全部を郵送(書留郵便に限る)により提出させることができる。この場合における申請書等の提出期限は、システムにより提出する者と同一日とする。この場合、設計図書に対する質問はファクシミリにより受付ける。
◆一般競争入札における特例
 ・電子入札による場合には、競争参加資格の確認は入札前に行わない。確認は、開札日現在をもって行う。主管課長が必要と認める場合には、入札に参加しようとする者に申請書等について説明を求めることができる。
 ・主管課長は、前項の場合、競争参加資格の確認結果を通知しないものとし、入札参加者に入札の執行に先立ち、競争参加資格確認通知書の写しの提出を求めない。
 ・主管課長は、開札した後、最低価格入札者について競争参加資格の確認を行い、最低価格入札者に参加資格があるときは落札者とすることができる。この場合、主管課長は、当該入札執行日の直後に開かれる入札委員会に競争参加資格の有無についての確認結果を報告する。
 ・主管課長は、前項の場合、最低価格入札者に参加資格がないと認められるときは、次位順位の順により競争参加資格の確認を行う。この場合、主管課長は、入札参加者に入札が保留となった旨を通知した上で、委員会に諮り、競争参加資格の有無について確認を行う。
 ・主管課長は、前項の規定に基づく確認の結果、最低価格入札者に参加資格がないとされた場合は入札参加者に通知する。
 ・主管課長は、当該入札の調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、最低価格入札者の競争参加資格を確認し、参加資格があるときは、規定に基づき取扱う。この場合、最低価格入札者に参加資格がないときは次位順位の順により競争参加資格の確認を行う。
◆特定建設工事共同企業体における特例
 ・主管課長は、建設工事を特定JVに請け負わせようとするときは、当該入札に係る競争参加資格の確認は入札前に行う。この場合の公告の期間は、入札書提出の締切日の前日(当該前日が休日の場合には入札書提出締切日の直前でかつ休日とならない日)から起算して40日以上(休日を含む)前の所定の期日とする。
 ・この場合の申請書等の提出期限は、公告の日を含め10日から12日(休日を除く)以上経過した後の所定の期日とし、申請書等の受領期間は当該提出期限の日を含め3日間程度設定する。
 ・特定JVの結成基準その他の審査に関する手続は、従前どおりとする。この場合、主管課長は、入札に参加しようとする者に当該審査にかかる書類を郵送(書留郵便に限る)により提出させる。
【公募型指名競争入札】
◆資格要件等の掲示
 主管課長は、電子入札による場合には、入札参加者を公募する旨の掲示を作成し掲示するとともに、対象工事の概要、参加希望ができる者の概要等を記載した公募型指名競争入札実施案内を作成し、掲示する。
◆参加申込み手続き等
 ・電子入札による場合には、公募型指名競争入札実施要領の規定に基づく申込み、指名及び非指名の通知、選定されなかった者に対する理由の説明をシステムにより行う。
 ・主管課長は、参加を希望する者にやむを得ないと認められる理由がある場合には、主管課長の承認を得させた上で、参加申込みのための資料の全部を郵送(書留郵便に限る)により提出させることができる。この場合の資料の提出期限は、システムにより提出する者と同一日とする。
【政府調達に関する協定に係る一般競争入札】
◆入札の公告
 ・主管課長は、電子入札による場合には、公告を標準公告例に準じて作成して行う。
◆公告期間
 ・電子入札による場合には、公告の期間は、入札書提出の締切日の前日(当該前日が休日である場合は、入札書提出の締切日の直前でかつ休日とならない日とする)から起算して40日以上(休日を含む)前の所定の期日とする。
◆入札説明書の交付
 ・主管課長は、電子入札による場合には、入札説明書を標準入札説明書例に準じて作成して交付する。交付の方法は、電磁的方法によることができる。
◆紙入札の特例
 ・主管課長は、政府調達協定に関する協定に係る入札において紙入札を承認する場合には、持参による入札を認める。
◆申請書等の提出方法等
 ・電子入札による場合には、申請書及び資料の提出、確認結果の通知及び仕様書等に対する質問並びに回答をシステムにより行う。この場合、主管課長は、入札に参加しようとする者にやむを得ないと認められる理由がある場合には、申請書に添付する資料を郵送(書留郵便に限る)により提出させることができる。
【建設コンサルタント業務】
◆入札通知、入札参加者の事後公表、設計図書の取り扱い、予定価格の登録、入札書、書面による入札、入札の辞退、現場説明会、開札、再度の入札、最低額の同額の取り扱い、入札結果登録、入札の無効については、建設工事の規定に準じる。
◆入札に関する規定の準用
 電子入札による場合には、見積期間は入札書提出の締切日の前日から起算する。この場合、休日及び8月13日から15日までは含まない。
◆標準プロポーザル方式
 ・主管課長又は所長は、電子入札による場合には、標準プロポーザル方式の説明書を作成し、電磁的方法により交付する。電子入札による場合には、参加予定者への通知、プロポーザルの提出及び採用及び不採用の通知をシステムにより行う。
 ・主管課長又は所長は、電子入札による場合において、プロポーザルの提出を希望する者にやむを得ないと認められる理由がある場合にはプロポーザル提出書を郵送(書留郵便に限る)により提出させることができる。この場合、プロポーザル又はプロポーザル方式の説明書等に対する質問をファクシミリにより提出させる。
【雑則】
◆随意契約による場合の準用
 ・主管課長又は所長は、随意契約による場合、見積書提出の相手方を選定したときはシステムにより通知する。システムによる通知が困難である場合には書面により通知することができる。
 ・随意契約による場合には、予定価格は開札時にシステムに登録する。
【付則】
◆主管課長又は所長は、当分の間、予定価格1億円未満の建設工事の請負に係る手続きは、設計図書を公共事業情報センター又は発注課(所)において閲覧に供することができる。
◆主管課長又は所長は、当分の間、予定価格1000万円未満の建設工事の請負に係る手続きは、工事費内訳書の提出を求めないことができる。
◆この要領は、平成16年4月1日から施行する。

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