業界記事

茨城県土木部建設工事等電子入札試行要領(その1)

2004-07-09

 茨城県土木部建設工事等電子入札試行要領の概要は次のとおり。
【用語の定義】
 この要領において、システムとは、建設工事の請負及び工事に係る建設コンサルタント業務の委託に付する手続きのうち、入札案件の登録から参加申請、入札、落札者の決定までの事務をコンピュータとネットワーク(インターネット)を使用して処理する電子情報処理組織をいう。
【建設工事】
◆入札通知
 ・主管課長又は所長は、指名業者決定の通知を受けたときは、電子入札による場合にはシステムにより当該指名業者に通知する。この規定に基づく入札の通知が困難な場合には書面によることができる。
 ・主管課長又は所長は、入札日までに指名停止措置を受けた者がある場合には、システムに指名取消しの登録をした上で、当該指名業者に書面により通知する。
◆入札参加者の公表
 ・電子入札による場合には、入札参加者の商号又は名称は入札後に公表する。
◆設計図書の取扱い
 ・主管課長又は所長は、電子入札による場合において、電磁的方法により設計図書を配布することが困難な場合、全部又は一部を指定する印刷店に貸出し、入札参加者にその写しを購入させる。
◆予定価格等の登録
 ・主管課長又は所長は、電子入札による場合には、予定価格のうち財務規則付則第7項の規定の適用を受ける入札は入札の通知を行う前に、それ以外の入札は開札時にシステムに登録する。電子入札による場合、次の各号に掲げる金額のいずれかを設定したとき、開札時にシステムに登録する。<1>最低制限価格<2>調査基準価格。
◆入札書
 ・主管課長又は所長は、電子入札による場合には、入札参加者に入札書をシステムにより提出させる。入札書の受領期間を提出期限の日を含め3日間程度設定する。
◆提出書類
 ・主管課長又は所長は、電子入札による場合には、入札参加者に次の各号に掲げる書類を入札書とともにシステムにより提出させる。<1>工事費内訳書<2>最新の経営事項審査結果通知書。
◆書面による入札
 ・主管課長又は所長は、入札参加者に主管課長又は所長の承認を得させた上で、入札書を書面により提出させること(紙入札)ができる。この規定に基づき紙入札を承認した入札参加者がある場合には、当該入札を郵便により行わせる。この場合は書留郵便に付して発送させ、入札執行日の前日までに到達させる。
 ・主管課長又は所長の電子計算機の不具合等により電子入札の続行が困難である場合には、その指示により入札参加者に紙入札を行わせる。この場合は入札を持参により行わせる。この場合、入札執行日時に入札書を提出させる。
◆入札の辞退
 ・主管課長又は所長は、入札参加者が当該入札を辞退する場合には、システムにより辞退届を提出させる。やむを得ないと認められる場合には書面により提出させる。
 ・入札書提出の締切り時点までに入札書提出の記録が確認されない場合には、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
 ・主管課長又は所長は、入札参加者が入札書を提出した後に、当該入札の参加資格を失った者がある場合には、入札を執行するまでに書面を郵送(書留郵便に限る)させるものとし、緊急やむを得ないと認められる場合には、電話及びファクシミリ(押印済みの届出書)により連絡させた上で、速やかに書面を提出させる。届出のあった当該参加資格喪失者の入札は無効として取扱う。
◆現場説明会
 ・電子入札による場合には、現場説明会は行わない。
◆見積期間
 ・電子入札による場合には、見積期間は入札書提出の締切日の前日から起算する。この場合、休日及び8月13日から15日までは含まない。1件の予定金額が500万円に満たない工事は、見積期間は5日以上(休日及び8月13日から15日までを含まない)として取扱う。
◆開札
 ・主管課長又は所長は、当該入札において、紙入札を承認した入札参加者がある場合には、開札時に当該入札書記載の入札金額をシステムに登録する。工事費内訳書を別に定める確認方法により開札と同時に確認する。開札時には当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
◆再度の入札
 ・主管課長又は所長は、入札の結果、落札者が決定しない場合に行う再度の入札をシステムにより行うことができる。この場合、入札執行回数は初回の入札を含めて2回を限度とする。
◆最低額の同額の取扱い
 ・主管課長又は所長は、落札となるべき同一金額の入札をした者が2人以上あるときは、地方自治法施行令の規定に基づくくじ引きの手続きをシステムにより行うことができる。くじ引きの手続きが困難な場合には、主管課長又は所長が指定する場所及び日時において、くじ引きの手続きを行い、落札者を決定する。
◆入札結果登録
 ・主管課長又は所長は、電子入札による場合、入札結果登録により入札の経過を明らかにしておく。
◆低入札価格調査
 ・主管課長は、電子入札による場合には、入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合、入札参加者に対して当該入札が保留となった旨をシステムにより通知する。調査の結果について、システムにより入札参加者に通知する。
 ・主管課長は、前条の規定に基づく入札結果登録により前項までの調査の経過を明らかにしておく。
◆入札の無効
 ・電子入札による場合には、次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする旨を入札に参加する者に明らかにしておく。<1>工事費内訳書の提出のない者が入札をした場合<2>主管課長又は所長の承認を得ず又は指示によらずに紙入札をした場合<3>同一の案件においてシステムによる入札と紙入札とをした場合<4>入札参加者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合<5>その他入札に関する条件に違反して入札した場合。

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