業界記事

監理技術者講習を全国展開/ネット申込可能に

2004-07-09

 建設業振興基金は、公共工事に配置される監理技術者講習の開催地区をこれまでの西日本23都市から、新たに東日本の12都市を加え全国35都市で実施する。すでに6月30日付けで国土交通大臣登録を受け、9月から開催する。
 また、講習開催地区を全国展開するだけでなく、インターネットによる申込受付や受講者が講習日を自由に選択できるなど、受講者サービスの向上を図る。さらに、講師陣も従来は国や県のOBだったのに対し、ゼネコンなどからの民間講師陣を採用し、講習内容の充実を図る。ただ、サービス向上に伴う料金改定は行わず、従来通り12、300円とする。
 従来、監理技術者講習は国土交通大臣が指定する全国建設研修センターと同振興基金の2機関により行われてきた。しかし、今年3月の建設業法改正により監理技術者講習は「国土交通大臣の審査を受け、登録された登録講習実施機関で受講」と民間開放された。これを受け、同振興基金でも今後、新たに増える講習機関との差別化を目的にサービス向上を図った。
 監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理や工事現場で働く者の指導監督が職務。通常、公共工事発注者から直接工事を請負い(元請業者)、そのうち3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上を下請に発注する場合、建設業法第26条第2項の規定により一定の資格を有する監理技術者を工事現場に専任することが定めれている。
 なお、新規開催都市は、札幌、仙台、宇都宮、前橋、さいたま、千葉、東京、横浜、新潟、長野、名古屋の12都市。

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