業界記事

道志村の間伐材活用へ/検討委立ち上げ体制づくり/公共施設等活用モデル事業を実施

2004-07-08

 神奈川県横浜市は、本県の道志村水源林の間伐材を同市内の公共施設の内装などに活用する取り組みを今年度から開始する。先月29日には、「道志村水源林間伐材活用委員会(委員長=野並直文・崎陽軒社長)」を立ち上げ、8月下旬の次回開催を予定するなどし年内に意見をとりまとめる。
 同市では、水道用水確保のため上流水源地の道志村に約2800haの水源涵養林を保有し維持管理を行っている。
 今回、道志村水源林の間伐材を市内の学校や市民利用施設の内装などに活用することで、水源林の保全に寄与するとともに、市民にやさしい室内環境づくりを行うことを目的とした「道志村水源林間伐材の公共施設等への活用モデル事業」を今年度から実施することになった。
 しかし、全国的にも間伐材を建築材料として活用した事例が少なく、これまで民間事業者も取り組んでいない事業であるため、同市としても新たなシステムを構築する必要がある。
 また、道志村水源林の間伐材を横浜市内で効率よく活用するためには、間伐材の「山からの運び出し」「横浜までの運搬」「木材の加工」「ストックヤードの確保」など活用するまでの各過程において、「市民」「企業」「NPO」等との協働による事業化が求められる。
 そこで、経済産業界や学識経験者などの専門家5人による「道志村水源林間伐材活用検討委員会」を設置し、事業化に向けて、経営的視点で持続的かつ効果的な仕組みづくりを行うことにしたもの。
 初回の委員会では、道志村水源林の現状分析、活用モデルの作成、事業スキームの整理、活用モデルの推進体制の確立などについて検討作業が行われた。
 同委員会の委員は次のとおり。(敬称略)
◆工藤和美・東洋大学工学部建築学科教授(建築家)
◆佐藤秀俊・日本政策投資銀行首都圏企画室課長
◆土屋俊幸・東京農工大学大学院共生科学技術研究部環境資源共生科学部門助教授(林政学)
◆野並直文・横浜ロータリークラブ社会奉仕委員長(崎陽軒代表取締役社長)
◆花岡崇一・横浜ボランティア協会(平成15年度文部科学省「木材を活用した学校施設に関する調査研究委員会」委員)

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