業界記事

低騒音舗装整備の促進/大気汚染対策にも/交通環境プラン中間報告

2004-07-08

 さいたま市環境経済局は、排ガスや騒音などの自動車公害を防止するための方策を探る「交通環境プラン」の策定作業を15年度から着手しておりこのほど、課題と提案などを盛り込んだ中間報告をとりまとめた。このほど素案が公表された総合都市交通体系マスタープランに関連して進めているもの。環境対策に関する改善案では、低騒音舗装整備の促進や遮音壁、緩衝帯設置から、物流拠点の整備促進などを挙げている。同プランは今年度内に最終報告を行い、実現可能な施策から順次実行に移していく方針。
 さいたま市は、首都圏の主要な幹線道路の結節・通過地点に位置しているため、自動車交通量が増加し、また、市民意識調査においても環境保全に関して「公害の少ない交通環境の整備」がトップを占めていることから、大気汚染や騒音対策に早急な対応が求められている。
 15年度に着手した交通環境プランは、専門委員会(会長・水野建樹産業技術総合研究所環境調和型ディーゼルシステム機用同研究センター所長、6人)と、庁内環境委員会および環境審議会の意見を受けながら作業。コンサルタントには数理計画(千代田区、電話03-3259-6262)が参画。
 中間報告ではまず、沿道対策の遅れ、東北道、国道122号などにおける夜間騒音レベルの超過などの課題を整理。
 そのうえで、あらゆる角度から検討施策を提案している。
 それによると、低公害車普及対策に伴う天然ガスステーションの整備促進、交通量の削減対策としてバス専用レーンの設置やオムニバスタウンの導入、進交通システムの整備促進ほか、物流拠点の整備などを提言。
 また、自動車騒音低減対策では、低騒音舗装の計画的促進、道路路面の総合的維持管理計画の促進を挙げ、沿道対策については、遮音壁、緩衝緑地の設置、道路構造の改良、高架裏面吸音ルーバーの設置ほか、環境施設帯、低層遮音壁、特殊、吸音帯(ノイズリデューサー)付き遮音壁、緩衝建物(バッファービル)の設置誘導などを盛り込んだ。

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