業界記事

リフォームの4割は高齢者/15年度住宅市場動向調査

2004-07-08

 国土交通省が発表した「15年度住宅市場動向調査」によると、分譲住宅で最も多い世帯主の年齢は30代、リフォーム住宅では60代以上が4割を占めていることが分かった。また、世帯年収は注文住宅が最高で765・3万円、次いで分譲住宅の699・4万円、リフォーム住宅663・0万円、中古住宅630・8万円の順となっている。
◇注文住宅・世帯年収765・3万・住宅面積142・3㎡
 同調査は個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにし、今後の住宅政策の検討や立案の基礎資料を作成することを目的として実施したもの。居住人数や住宅面積を始め、建築時期、住宅の取得価格、住宅ローンの年間支払額、住宅性能表示の認知度などを種類別に聞いた。
 調査結果から主な特長を見ると、世帯主の年齢は、分譲住宅では30代、民間賃貸住宅では30歳未満、リフォーム住宅では60代以上が最も多く、4割程度を占めている。注文住宅は30歳未満は極端に少なく、30歳以上の年代がほぼ等しく存在している。中古住宅は30代から40代にかけての世帯が5割以上を占めている。65歳以上の居住者がいる世帯は、リフォーム住宅(38・0%)と注文住宅(30・6%)で特に高く、民間賃貸住宅では5・4%と、特に低くなっていた。世帯年収は注文住宅、分譲住宅、リフォーム住宅、中古住宅、民間賃貸住宅の順で多かった。
 特に注文住宅では、従来住宅が持家だった世帯の割合が48・6%と最も高い。一方、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅では、従前住宅が民間賃貸住宅だった世帯が最も多く4割以上を占める。
 直前の住宅と今回の住宅の平均延べ床面積の変化を見てみると、注文住宅が104・9㎡→142・3㎡、分譲住宅72・2㎡→97・3㎡、中古住宅77・1㎡→93・7㎡、リフォーム住宅109・8㎡→111・2㎡、賃貸住宅71・6㎡→50・7㎡と、賃貸住宅以外は軒並み増加している。民間賃貸住宅が減少しているのは、住み替え前は親との同居により延べ床面積の大きい住宅に居住していた世帯の割合が高いためと考えられる。
 高齢者等対応設備の整備状況(手すり、段差のない室内、廊下などが車椅子で通行可能な幅)の変化を見てみると、全ての住宅タイプにおいて、住み替え後の整備率が増加している。注文住宅、分譲住宅では、高齢者等対応設備の整備が積極的に進められている一方、中古住宅と民間賃貸住宅、リフォーム住宅ではバリアフリー化がそれほど進んでいない。
 設備別に見ると、手すりや段差のない室内の整備率に比べ、廊下などが車椅子で通行可能な幅の整備率は低くなっている。

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