業界記事

3ケースで総合評価実施/調査報告書を公表/公共施設整備手法検討

2004-07-06

 新潟市は、「公共施設整備手法検討調査報告書」を作成、このほど公表した。これは、今後の同市における公共施設の整備に当たり、PFI方式も含めた公民協働整備手法の概要を整理し、現在計画中の3事業(屋内体育施設、運動公園施設、公営住宅)をモデルケースに従来型の整備手法と財政負担や提供されるサービス内容の比較を行い、その課題や方向性を提示したもの。報告書作成業務は、在京の日本経済研究所が担当した。なお、今回の報告内容は個別施設の整備手法を決定付けるものではないため注意が必要。
 報告書では、具体的な事例に即して公共施設の整備手法を検討し、課題等を把握・整理するため、新潟市が現在計画中の事業の中からタイプの異なる3事業(屋内体育施設整備事業、複合型運動公園整備事業、公営住宅整備事業)を選定した。
 調査結果は次の通り。
[屋内体育施設整備事業]
◎選定理由=屋内体育施設が未整備の地区もあり、市民からの要望も高い事業である
◎事業内容=<1>施設規模:敷地面積約2万㎡。延べ床面積約2400㎡(RC造)<2>施設構成:プール(25m×6コース、幼児プール)、トレーニングジム(400㎡)、更衣室、シャワー室、休憩室、管理室
◎事業期間=20年間に設定
◎建設、設計費=約19億円(用地費は除く)
◎総合評価=<1>定量的な検討においては、従来方式を基準とした場合、公設民営方式、PFI方式ともライフサイクルコストで一定程度の財政負担の軽減ができる。また、それぞれの方式を従来方式と比較すると、公設民営方式のコスト削減効果が最も大きく、次いでPFI・BTO方式、PFI・BOT方式となる。財政負担の平準効果という点では、初年度に一般財源の支出が少ないことから、PFI方式の方が優れていると言える<2>定性的な検討においては、施設の運用主体が民間事業者となるBOT方式の場合、設備更新や維持管理・運営面で積極的に民間事業者のノウハウを活用することができるため、入場料等の収入面でのインセンティブの付与などで、より意欲的な事業者を選定することが可能。一方、施設の整備主体が公共となる公設民営方式、BTO方式の場合には、行政ニーズの変化に合わせた用途変更や改修が可能となる

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野