業界記事

新規にさいたまタワー/誘致復活へ本腰/17年度国への提案・要望

2004-07-07

 県総合政策部は6日、「17年度国に対する提案・要望」をまとめた。要望項目数は「地方分権推進」「経済活性化」「環境分野」など8分野46項目からなる。新規要望では、「さいたまタワー整備」「多目的ダム建設」「中山間地域対策拡充」「国民保護計画策定の支援」など10項目あり、いずれも上田知事のカラーや最近の社会情勢の変化など対応した項目が盛り込まれていることが特徴のようだ。また、改めて幼保一体化などの育園サービス拡充、特養ホーム整備の充実などを明記。
 上田知事になって初めての国・政府の施策への提案・要望となる。地域から再生していくために経済の活性化、テロの未然防止や国民の保護計画策定といった危機管理など広域的な視点からの制度改正に伴うことが多く、このような社会の情勢の変化に対応すべく国への支援に頼らざるをえない分野を要望としてまとめた。要望内容は「地方分権推進」「経済の活性化」「危機対策強化」「環境分野」「福祉・健康分野」「人づくり交流分野」「まちづくり基盤整備」「埼玉の活力を高める分野」と-8分野の46項目で構成。
 具体的に建設関連の主な要望を見ると、「さいたまタワーの整備」の項目が4、5年振りに復活し新規提案となった。提案要望は、さいたま新都心地区が関東平野の真ん中に位置する立地と官民あげての受け入れ態勢の良さを理由に積極的な誘致を掲げている。
 県産木材推進を県では全庁あげて取組んでおり、「利用促進」を提案した。それは、工場、店舗などの業務系建築物においても中小企業金融公庫の低利融資制度の対象になるよう拡充を求め、また、木質バイオマスを利用した家庭用コジャネレーションシステムなどの新技術の研究開発の推進などを提案。
 良好な都市基盤形成については、安全で快適な歩行空間整備、バリアフリー整備、開発に伴う調整池については、都市公園の地下への設置可能となるよう制度の拡充、つくばエクスプレス沿線整備では一層の整備促進などプロジェクトの促進要望を盛り込んでいる。
 多目的ダム建設についても新規として要望。八ツ場、滝沢ダムのような多目的ダム建設には必要の理解を示しながらも、負担金軽減、工期厳守、コスト縮減、透明性の確保などの特段の措置を講じるよう要望した。
 その他、構造改革特区における規制の特例措置、地域再生の支援措置、ベンチャー企業の資金調達のための直接金融支援業務の継続的可能といった特段の措置、介護老人保健施設、特養ホームなどの充分な国庫補助金の確保、量的拡大、また、例年と同様に治水・砂防施設早期整備、高速鉄道東京7号線延伸なども継続項目にしている。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野