業界記事

構造改革特区へ5提案/特養に(株)参入許可

2004-07-06

 県総合政策部は内閣府の構造改革特区および地域再生の構想提案で、6月30日付けで(株)の特別養護老人ホームの設置・運営許可、耐火建築基準の見直しによる県産木材普及促進など5項目を提案した。9月には特例措置の採用か否かの決定が出るもよう。提案項目の中でもとりわけ、特別養護老人ホームについては、県5か年計画より上積みした増床マニフェストを掲げた上田知事の政治姿勢、さらには県産木材普及を強く進めている施策の反映においても非常に重要で意味のある提案と言える。
 提案した内容のうち建設関連に関係すると思われる提案を見ていくと、地方自治体と社会福祉法人だけが設置している特別養護老人ホームを、(株)も参入し設置・運営を可能とさせるということが目を引く。
 県では19年度末までに2万床の整備を目指しており、老人福祉法の規制緩和を行うことで目標の達成を図る。上田知事は15年8月の知事選挙において自身のマニフェストで、県が定めた増床計画よりも2000床も多い計画を公約した。しかし、今年度は既報したように社会福祉施設の補助内示が全国的に厳しく、先日は神奈川県知事と千葉県知事と共同で厚生労働省に補助枠増大の陳情もしている。もし、今回の(株)の参入が認められると、待機老人にとっては朗報となる。
 また、関連し、特別養護老人ホームの施設の一部転用許可と補助金返還の免除も提案した。特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人が障害者支援費制度における居宅介護事業へ参入しやすくするため、老人福祉施設の一部を利用すること。その場合の転用手続き簡素化を提案した。
 「こどもいきいき育成構想」も提案した。同構想では、学校法人による幼保一体化施設の整備促進を図り、待機児童を解消するため、保育所整備に係る国庫補助の交付対象に学校法人を加えることを提案した。
 県産木材の利用促進を県庁全体で本県は取り組んでおり、公共工事の標識使用の試行もしているほど普及を図ろうとしている。
 そんな中、「耐火建築基準の見直し」も提案した。建築基準法に定められている耐火性能検証法に加え、仕様規定の適用が可能となるよう見直しの提案を行ったもの。見直しにより、すべての公共施設に木造公共施設の整備を進め、これを林野庁の補助事業とするという提案。補助事業になることでより普及が促進されると見込んでいる。
 内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室では今回の提案を受け、関係省庁と調整し、9月に規制の特例措置、支援措置を決定する。これらの提案の採否が現在県庁内で進め、しかも柱となる施策の進捗が決定づけられうるようだ。

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