業界記事

商業配置など検討/タワー誘致を想定

2004-07-06

 さいたまタワー実現大連合会(県、さいたま市合同事務局)は新都心8街区にタワーが誘致実現することによって、商業施設の配置などのあり方を検討すべく調査業務を(株)アルテップ(渋谷区神宮前1-23-15、電話03-3796-5541)に委託した。
 さいたま新都心8街区は県、都市基盤整備公団らの所有する用地2・4haで、このうち県の持つ8-1街区を対象に検討する。
 主な調査検討項目は、タワーの配置と商業施設の組み合わせはどのようにすべきか、また、新都心地区にふさわしい商業施設のあり方はどのようことが考えられるかなどとなる。
 また、今月末から8月に掛けては周辺影響調査として駐車場のあり方、車の流れ、アクセス調査などの業務を委託する。

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