業界記事

中小向けは85%超/15年度官公需契約

2004-07-06

 県産業経済局がまとめた平成15年度の官公需契約(※)によると、実績総額は1150億3500万円となり、前年度に比較して178億2000万円減少した。また、中小企業者向け官公需契約額(※※)の実績総額は979億1600万円になり、全体の85・1%を占めていたことが分かった。
 これは過去10年間で2番目に高い水準で、15年度の中小企業者の官公需契約は、14年度の実績を0・8ポイント上回り、15年度の目標値を5・1上回ったことになる。しかし中小企業者にとっては、民間企業の設備投資や公共事業費がともに減少傾向にあるなか、ますます公共事業への依存度の高くなっている傾向を示す結果となった。
 県では、中小企業者向けの契約額の拡大するため、<1>指名競争入札等で受注機会の増大に配慮<2>分離・分割発注の推進<3>共同受注方式の促進<4>計画的発注の推進<5>中小企業者への説明責任<6>銘柄指定の廃止--を積極的んび取り組んでいく方針。
 ※「官公需契約」は、官公庁が事業者と結ぶ一般的な契約を指し、工事の発注や物品購入など、ほとんどの契約が含まれる。(※※)「中小企業者」の範囲は、主に建設業では資本金3億円以下で従業員300人以下の企業が該当する。

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