業界記事

会社は誰のものか/前田靖治会長CSRを語る

2004-07-07

 全国建設業協会の前田靖治会長は5日、臨時記者会見を行った。前田会長は新聞やテレビなどで頻繁に報道されている「企業の社会的責任」(CSR)について言及し、「最近、会社は誰のものかということをよく考える。会社は株主のものだというのは(株)の性格上確かである。会社は収益をあげて株主に還元する。しかし、株主がすべてというのは極論である。企業が収益をあげるのは1人1人の社員の努力の結果である。株主や経営者だけで企業は成り立たない。また、収益の一部を納税することによって社会に貢献することも企業の義務である。従来よりもはるかに広い範疇で会社が評価されるようになってきた。CSRは株価にも影響している。企業が社会的責任を果たしているか否かが会社の存続をも左右するようになっている」と述べた。
 また、前田会長は「企業の置かれている立場がここ1~2年で急激に変化している。企業に対する社会の要求がどんどん高まっている。いろいろな角度から企業経営を検討していかなければいけない。われわれが日ごろ携わっている公共工事と企業の社会的責任の問題も相互に関連づけて考える必要がある。従来、公共事業の問題は、入札・契約制度、経営事項審査、独占禁止法など個別のテーマごとに検討されてきた。しかし、現実の問題はテーマ別にパラレルになっていない。企業の社会的責任がクローズアップされていることは、個々の企業経営を考えるうえでも、協会を運営していく上でも、総合的な視点を提供してくれる。社会に対して意見を言うときも、今後は建設業界単独で行動するのではなく、地元の経済界などと協同して動くことが重要になってくる」と語った。

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