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16年度51兆9400億円見通し/政府投資は6年連続減

2004-07-06

 建設経済研究所と経済調査会は5日、建設投資見通しを公表した。平成16年度の建設投資は、対前年度比3・5%減の51兆9400億円と見込む。政府建設投資は、建築・土木共に前年度比10%以上の減少が見込まれ、6年連続の減少となる11・3%減と予測した。
 当初、昨年末の平成16年度政府予算案の閣議決定では、公共投資関係費は対前年度比3・3%減とされていた。しかし、公団等の事業規模の落ち込み、三位一体改革による補助金削減、地方財政計画で地方単独事業が9・5%減とされたことを踏まえて予測。これは、ピーク時(平成7年度)の6割を割り込んだ昨年度を、さらに上回る水準にまで落ち込む見通し。
 民間住宅投資は、昨年度に引き続き好調を維持し、0・4%の微増と予測。民間非住宅建設投資は、民間土木投資が1・0%減とマイナスとなるが、民間非住宅建築投資が8・5%と大きく増加するため、全体では4・7%と4年ぶりのプラスを予測した。
 一方、平成17年度の建設投資は、対前年度比2・2%減の50兆8000億円となり、平成9年度から9年連続の減少となる見込み。
 政府建設投資は、4・2%減と減少幅こそ縮小するものの、依然として減少傾向が続くと予測する。これは、先月4日に政府が発表した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」から、来年度も同率程度の予算削減がされることを想定。加えて、公団等の事業規模削減や補助金削減等が実施されるとそれ以上の減少幅が拡大することもあり得る。
 民間住宅投資は、特に大きな需要拡大要因が見受けられず、徐々に減少に向かうと考えられ、1・7%減と予測している。
 また、民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築投資が2・1%とプラスを維持するものの、民間土木投資が下げ幅を拡大するため、全体では0・1%とほぼ横ばいと予測した。

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