業界記事

都道府県協会に通知/石綿の健康障害防止対策

2004-07-06

 全国建設業協会(前田靖治会長)は、このほど「石綿による健康障害防止対策の充実の検討」について各都道府県建設業協会に通知した。この対策は、厚生労働省で特定化学物質等障害予防規則の改正を中心に検討が進められているもので、同省は早ければ8月中に改正案を公表し、広く意見を求めることになっている。
 石綿は、石綿肺、肺がん、悪性中皮腫などの健康障害を生ずることが明らかになっている。職業がんの発生件数でも8割以上を占めているほか、肺がん、中皮腫の労災認定件数も近年増加傾向にある。
 石綿のうちアモサイトとクロシドライトは、平成7年に労働安全衛生法施行令を改正し製造などを禁止した。その他の石綿についても、石綿含有製品のうち代替物を使用しても安全確保上支障のない建材、摩擦材、接着剤の製造などが今年10月1日から禁止される。今後も製造される石綿製品については今年2月に関係業界団体などに対し、計画的な代替化の促進について要請を行った。
 石綿は、1960年代から1990年代にかけて建材などに大量に使用されている。この石綿を含んだ建築物などの解体の増加が今後数十年にわたって続くことが予測されているため、解体作業時などの石綿ばく露による労働者の健康障害防止対策の充実が急務となっている。
 主な改正内容案は次の通り。
 ▽石綿などの吹き付けの全面禁止▽吹き付けられた石綿などの管理の義務付け▽清掃作業におけるばく露防止対策の充実▽作業衣などの持ち出しの原則禁止▽建築物などの解体における石綿ばく露防止対策の充実▽建築物の解体などにおける作業計画作成の義務付け▽解体工事などの作業の届け出▽間接ばく露の防止▽特別教育の実施▽清掃の実施など▽作業記録などの保存期間の見直し

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