業界記事

新分野進出など促進/省庁連携で支援を/岩村次官就任会見

2004-07-06

 国土交通省の岩村敬事務次官は2日、就任会見を開き「長い不景気のトンネルの出口が見えてきた。しかし、公共事業依存度が高い地方の中小・中堅建設業者には再編・淘汰の波がこれから押し寄せてくる」と述べ、今年は政府の骨太方針でも示されている「企業間連携の促進や建設業以外への新分野進出の支援策を各省庁間と連携を図り、取り組んでいく」と強調した。
 また、入札契約適正化促進法(入契法)が施行されて3年が経ち、違約金特約条項の導入や官製談合防止法の施行など明らかに3年前とは状況が変化した「今は、それを見直す段階に入っている」と指摘。すでに、中央建設業審議会で専門委員会を立ち上げ、検討を開始している。入契法の見直しを進めるとともに「不良不適格業者の排除と技術と経営に優れた業者を残す手立てを、考えなくてはならない」と見解を示した。
 一方、平成17年度の概算要求については「シーリングが示されていない以上、具体的には未定だ」とし、政府方針に沿った形で「重点4分野に集中した振り分けになる」とした。また、税制改正でも「不景気のトンネルを抜けかけている中で、急に上げればトンネルに逆戻りだ」と述べた。

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