業界記事

新本社誘致を要望/原子力2法人の統合で

2004-07-03

 ひたちなか市は6月28日、日本原子力研究所(本部・千葉県柏市)と核燃料サイクル開発機構(本社・東海村)を統合に伴う新法人の本社位置について、文部科学大臣、日本原子力研究所理事長、核燃料サイクル開発機構理事長ほか関係者に要望した。
 一行はまず、文部科学省を訪れ、丸山剛司・文部科学省大臣官房審議官(研究振興橋局、二法人統合担当)に対して、「市は、核燃料サイクル開発機構の本社や関連施設に隣接し、基幹道路が整備されているほか、財務省の保留地176haを有している」などと要望。
 これに引き続き、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、県選出の衆・参議院議員への要望活動を行った。
 新法人の本社については、核燃機構である高速増殖炉もんじゅの立地する福井県が誘致を表明しているほか、東京都内とする案も出ている。県内でも、同市をはじめ、東海村、那珂町、大洗町、水戸市、旭村が誘致を希望している。
 新法人本社の設置場所については、国の来年度予算の概算要求が決まる8月頃に、日本原子力研究所側から発表がある見通しだ。

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