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　県企画部地域計画課は、サイエンスフロンティア２１構想（ＳＦ２１構想）で、今年度は<１>県の中性子ビーム実験装置の基本設計<２>産学官共同研究施設の調査検討<３>（仮）中性子利用促進研究会の発足－などを進めていく。「産学官共同研究施設等整備検討委員会」が昨年度にまとめた整備計画報告書では、共同研究施設は５０００㎡規模、概算建築費３０億２０００万円、ビーム実験装置は「材料構造解析計」などを候補に全体整備費用２５億円を試算。報告書を基に今年度は、共同研究施設は機能や規模の検討を、実験装置は提案書作成などを、研究会では体制づくりを進めていく。
　報告書では、共同研究施設は平成１７年度～１８年度に設計、１８年度～１９年度に建設、２０年度の大強度陽子加速器（Ｊ－ＰＡＲＣ）の供用に合わせた供用開始を目途としている。
　ＳＦ２１構想は、東海・ひたちなか・日立地区にＪ－ＰＡＲＣを核とした科学技術拠点を形成するもの。県では、１４年度までに整備推進基本計画を策定し、その中の産業利用・産業への波及支援機能として、産学官共同研究施設および中性子ビーム実験装置を位置づけた。
　続いて、有識者による検討委員会を設置して施設の機能や仕組みなどを協議し、報告書をまとめた。
　報告書に基づき今年度は、県の中性子ビーム実験装置の基本設計、産学官共同研究施設の調査検討、（仮）中性子利用促進研究会の立ち上げ－などを進める。
　実験装置は、Ｊ－ＰＡＲＣ計画で建設される物質・生命科学実験施設のビームラインに設置する計画で、そのための公募が今年度に行われるため、応募に対応する基本設計などを策定する。
　共同研究施設では、施設整備の具体化のため、施設規模や機能などの調査検討を実施。
　中性子利用促進研究会では、組織を立ち上げて、セミナーや研究プロジェクトの企画立案、試行的な研究などを進めていく方針だ。
　県では、これらの事業費として１６年度当初予算に１億２００万円を計上している。
　これらが順調にいけば、来年度は、研究施設は設計を、実験装置は実施設計を進め、それぞれ１８年度と１９年度に建設整備を進め、２０年度の供用開始を目指していく。
　整備計画報告書による共同研究施設と実験装置の概要は次のとおり。
【産学官共同研究施設】
　研究開発プロジェクトの推進や研究成果の産業波及、産学官の交流促進のために建設する。
　施設は実験ゾーン（１６００㎡）、研究ゾーン（８００㎡）、交流ゾーン（９００㎡）、管理ゾーン（１７００㎡）などを予定し、面積は合計５０００㎡を想定。建築費は、実験ゾーン２０億円、管理ゾーン５億円など合計３０億２０００万円を試算した。その他に分析装置８億１０００万円。
【中性子ビーム実験装置】
　<１>生命物質構造解析計<２>残留応力解析計<３>材料構造解析計－の３装置を想定。中性子の産業利用の先導や新技術開発、新ビジネス展開の支援などを行う。整備費用（本体、設計管理費の合計）は、それぞれの解析計について７億円から９億円を見込み、３装置合計で２５億円と試算した。