業界記事

1日付で7件公告/参加希望入札の新制度施行

2004-07-02

 県は1日、新たな参加希望型競争入札制度を施行した。新制度では入札方法がこれまでの指名競争から一般競争に変わり、低入札対策として失格判断基準を設けている。早速、同日付けで松本建設事務所が1件、須坂建設事務所が6件を公告した(入札情報欄参照)。
 対象工事は現行どおり予定価格が500万円(消費税含む)以下の土木一式工事(舗装工事は含まず)。参加資格も発注機関内に本店を有し、かつ資格総合点数738点以下の者で変更はなし。
 希望者は本店所在地を管轄する建設事務所に入札参加申請書を持参又は郵送により提出し、入札参加資格承認通知書の交付を受けること。この受付は随時行う。制度改正により受付窓口が建設事務所に一本化され、農政部と林務部(地方事務所土地改良課及び林務課)の発注工事に参加を希望する者も、申請は所轄の建設事務所で行う。
 入札にあたっては、執行時に入札書と工事費内訳書のほか必要書類を持参。予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者が落札者となる。ただし、<1>直接工事費が県積算基準の80%未満<2>諸経費の合計が直接工事費の25%未満-のいずれかに該当した場合、当該札は失格となる。
 なお、大前提である「受注機会の拡大」の観点から、同一月内に2件以上の受注はできないものとする。
 発注機関別の予定箇所数は6月3日付6面を参照。

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