業界記事

(株)参入が可能/特養ホームの設置・運営

2004-07-02

 県総合政策部は内閣府の構造改革特区および地域再生の構想提案で、6月30日付けで(株)の特別養護老人ホームの設置・運営許可など5項目を提案した。
 提案した内容は、地方自治体と社会福祉法人だけが設置している特別養護老人ホームを、(株)も参入し設置・運営を可能とさせるということ。県では19年度末までに2万床の整備を目指しており、老人福祉法の規制緩和を行うことで目標の達成を図る。
 また、関連し、特別養護老人ホームの施設の一部転用許可と補助金返還の免除も提案した。特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人が障害者支援費制度における居宅介護事業へ参入しやすくするため、老人福祉施設の一部を利用すること。その場合の転用手続き簡素化を提案した。
 こどもいきいき育成構想では、学校法人による幼保一体化施設の整備促進を図り、待機児童を解消するため、保育所整備に係る国庫補助の交付対象に学校法人を加えることを提案した。
 県産木材の利用促進を図るべく耐火建築基準の見直しも提案した。建築基準法に定められている耐火性能検証法に加え、仕様規定の適用が可能となるよう見直しの提案を行ったもの。見直しにより、すべての公共施設に木造公共施設の整備を進め、これを林野庁の補助事業とするという提案。
 内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室では今回の提案を受け、関係省庁と調整し、9月に規制の特例措置、支援措置を決定する。

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