業界記事

火葬場建設に新たな一手/民間へ門戸開放/認められれば全国初

2004-07-02

 川口市は6月28日、「火葬場建設促進特区」を含む6件を、構造改革特区の第5次提案で内閣官房構造改革特区推進室に提出した。認定されれば民間事業者による斎場経営が許可されることになり、建設の可能性が一気に増大する。現在、火葬場の経営主体は地方公共団体と公益法人などに限定されており、民間事業者は規制されている。今回の提案は川口市の区域限定で、経営主体を民間事業者にも認める特例を設けるもの。過去に例が無く、全国初となる。国からの認定結果は、過去の例を見ると3~4か月後が有力。
 火葬場建設は、「市民長年の念願」。13年度に領家5丁目地内の工場跡地(約2万2700㎡)での建設が計画されたが、地元反対により断念した経緯がある。当時発足させた斎場建設計画検討委員会は現在も存続しており、特区認定の有無にかかわらず、今後も実現の可能性を探っていくという。
 実現に向けては建設用地の確保が最重要課題となっているが、現状「市所有地では適地がない」ため、公共事業での整備は事実上困難な状態。今回の提案が認定されて民間事業者の経営が許可されれば、建設地の選択肢が大きく広がることになる。
 川口市では14年度から、火葬場の許可権限を市長が有している(県から権限委譲)。特区認定により民間事業者へ門戸解放された場合、斎場を計画する事業者は、地元説明を終えてから市に申請する流れ。
 市の人口は16年4月1日現在、48万7670人。15年度の死亡者は2779人。人口、死亡者ともに、今後も増加が想定されている。現在多くの市民は、板橋区の戸田火葬場か草加市の谷塚火葬場を利用している状態。
 火葬場建設促進特区のほかに提出されたのは、「市街地再開発事業地区内の公共施設を管理者等が行うことができる工事の拡充」など。これは、来年度末の竣工に向けて工事が進められている1丁目1番再開発を視野に入れてのもの。
 竣工にあわせて、東口のペデストリアンデッキ(一部)、駅前広場、都市計画道路善光寺荒川線を17年度工事発注することになっているが、それぞれ市発注分と組合発注分が競合している状態。
 提案は、これらを一括で市が行うことにより、工事施工の円滑化と組合負担軽減を図ることが目的。現状の手順によると組合分は、市が負担金を組んで組合から工事発注、という流れのため、事務の煩雑化、工事の費用負担割合や工事施工調整などに時間を要してしまうのが実情。

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