業界記事

本社誘致を県に要望/原子力2法人統合で

2004-07-02

 鹿島郡旭村は、原子力二法人の統合後の新本社組織や職員住宅などを村内に誘致することについての要望書を6月29日、橋本昌県知事に提出した。同村では、村内に誘致が決まった場合、箕輪地内の涸沼湖岸の村有地約4・3haを提供する用意がある、としている。
 要望書によると、村では、基幹産業である農業と原子力との「共生」が求められており、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合による新独立行政法人の本社組織と職員住宅などを同村に整備することで、地域での交流や理解・協力関係が深まるとしている。
 知事への具体的な要望事項としては<1>新本社設置の際に同村が選定されるよう支援すること<2>社宅等職員住宅の新規整備などへの支援<3>新法人と地域住民の交流を図ることができる関係施設の整備への支援-などを挙げている。
 誘致先としては、涸沼湖岸の村有地約4・3haを想定。原研大洗研究所とサイクル機構大洗工学センターから至近距離で、風光明媚な場所であることを強調している。
 29日には、酒井長敬村長と和田茂村議会議長が橋本知事に要望書を提出。支援と協力を求めた。
 橋本知事は「とにかく本県に来てほしいため、いろいろ活動している」などと応じた。
 原子力二法人の新本社の県内への誘致では、これまでに東海村、那珂町、ひたちなか市、水戸市、大洗町が名乗りを挙げ、要望活動などを進めている。
 県では、二法人全体の職員の約7割が本県内に在住していることや、本県が我が国の原子力発祥の地であることなどをアピールしながら本県への誘致活動を行っている。
 新法人の本社位置は、来年度の国の概算要求が固まる8月ごろに概略が分かる見通しとなっている。

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