業界記事

非住宅棟は「質」を高く/合意形成後に本組合/抜本的な見直しも含め検討

2004-07-01

 JR武蔵浦和駅周辺の市街地再開発事業で、高さ200mを超える再開発ビルを計画する第3街区で、非住宅棟の施設規模および、施設内に入居する事務所・店舗の「質」の高さと規模などについて「再検討する必要があるのではないか」との声を受けてのもの。今年度は改めて対象施設棟について協議を重ね、合意形成が図られた時点で組合設立を申請するが、状況によっては抜本的な見直しもありえそうだ。
 第3街区は、都市計画道路沼影白幡線、JR線、第4街区境をアウトラインとする2・6haが整備区域このうち、建築敷地面積は1万9300㎡。
 施設規模は、地下1階地上61階建て、高さ210m、延べ床面積約9万1700㎡、750戸の住宅棟を南側に配置。北側には住宅用のタワー駐車場(高さ33m)を整備。
 幅員12mの市道D―634号線を挟んだラムザ側には、地下1階地上7階建て、高さ34mの東棟と、地下1階地上9階建て、同41mの西棟の2棟を建設。両棟の総延べ床面積は3万3300㎡。また、1500㎡程度の広場・緑地を整備。
 駐車場はタワー、地下部合わせて710台、駐輪場は2200台、バイク置き場は約100台。
 さらに、JR埼京線鉄道高架橋に沿った環境空間(W20m)と、ラムザとの直接部ほか、西側で計画されている第4街区を2階部分でつなぐ連絡ブリッジも設置する計画。
 当初は、15年度までに組合設立、権利変換計画認可を経て、400億円を超える事業費を投入して今年度着工、20年度の完成というスケジュールを組んでいた。
 しかし、ここにきて、非住宅棟の導入機能について再検討の声が上がりはじめ、組合設立認可が申請できない状態となっている。
 商業企業は一般的に、保留床は賃貸契約として出店するが、撤退した場合の床利用、進出企業、業者の選定、さらには施設規模まで、将来を不安視する声と、施設計画の根本的な見直しを要望する関係者がいることから、準備組組合はこれを無視できず、改めて検討を行う方針。
 当初の施設規模に大幅な変更が生じた場合は、都市計画の変更手続きもあるという。
 同事業には、コンサルタントにアイテック計画(新宿区)、事業協力者は銭高組、デベロッパー予定者はリクルートコスモスが参画。

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