業界記事

来年度の本体建築着手へ/RC2階延べ2000㎡環境監視センター

2004-07-01

 県生活環境部原子力安全対策課は、環境放射線の監視を行う「環境監視センター(仮)」の建設を計画している。建設予定地は、県原子力オフサイトセンター(ひたちなか市西十三奉行)の近隣地区約4000㎡。想定する建物規模はRC造2階建て2000㎡。今年度は用地取得および施設設計を進める計画で、用地は県住宅供給公社から取得する。建物設計は土木部営繕課に委託し、営繕課がコンサルタントに委託発注する。これらが順調に進めば、来年度に建設工事に着手。引き続き平成18年度に付帯設備の設置を進め、19年度の開所を目指す。総事業費は20億円程度を見込んでいる。
 環境監視センターは、平常時および緊急時の放射線監視体制の充実強化を図るため、整備を計画した。
 放射線の環境監視は現在、県の公害技術センター(水戸市石川町)が行っているが、監視力の強化が求められていることや、原子力災害が発生した場合の対策拠点となっているオフサイトセンターとの連携を図るため、公害技術センターの放射線監視部門を移転させる形で監視センターを建設することにした。
 監視センターで予定している業務は<1>環境放射線の常時監視<2>環境試料(土壌、水、農畜水産物など)の放射性物質調査<3>緊急時の放射線の監視観測-など。
 県では今年度、監視センター整備事業費として2億5735万円を予算化。用地取得および施設設計を進める。
 オフサイトセンター近隣地区の用地は県住宅供給公社が所有しており、今後、建設地を詰めて、今年度内に公社から取得する。
 施設設計は営繕課に委託して策定を行う。想定する規模はRC造2階建て約2000㎡で、営繕課がコンサルに委託発注して策定作業を進めていく。
 その後の整備スケジュールは、来年度に建物建設工事、18年度に付帯設備(放射線テレメーターの中央監視局機器など)の設置、測定器機の移設などを行い、19年度当初に開所、となっている。
 整備に係る総事業費は約20億円で、財源は国の交付金を予定している。
 県原子力オフサイトセンターは、ひたちなか市西十三奉行11601-12の8025㎡に立地。規模はRC造2階建て延べ2369㎡で、原子力災害時の対策拠点として12年度から13年度にかけて整備した。同じ敷地内には、核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が設置した原子力支援・研修センターも立地している。

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