業界記事

瑕疵保証で制度設計/団体対象にモデル事業公募/今年度中に指針策定

2004-07-01

 国土交通省は7月1日から、瑕疵保証制度の具体的検討として「公共工事の品質確保強化に向けた共済制度設計モデル構築支援事業」を公募している。中小・中堅建設業のための瑕疵担保責任の履行保証を引き受ける共済制度構築を目途に制度設計を委託する。
 応募期間は、7月1日~8月2日で建設業者団体を対象に8月中には、数団体を選定する予定だ。その後は、建設業者団体から提出される調査結果の報告を基に、さらに検討を加え今年度中の共済制度設計指針(仮称)の策定を目指す。
 同指針は、共済制度立ち上げの参考となる瑕疵データの収集・分析・評価の方法、料率設定の方法、準備金の算出方法などを示したもの。
 従来、履行保証の割合は工事の10%とし、瑕疵保証期間は2年とされている。しかし、公共投資削減などからダンピング(過度な低価格受注)や経営環境の悪化から公共工事の品質確保が懸念されている。これを踏まえ、瑕疵担保責任の充実が課題とされ、瑕疵保証制度の検討が進めれてきた。
 今回の制度設計では、中小・中堅建設業者を対象に瑕疵が生じた場合の履行責任の保証で、損害保険会社がカバーしきれない時の共済組合の設置、瑕疵の評価方法、保証割合、瑕疵保証期間の延長などが求められる。
 そのため、共済制度設計の支援対象は会員企業が中小・中堅建設業者である建設業者団体で、なおかつ、過去の瑕疵データなどの情報を保有するものが対象とされる。
 応募書類の提出先は建設経済研究所。選定にあたっては、同研究所に審査委員会を設置し、書類審査、事業者へのヒアリングを経て選定する。調査費用は、1件あたり5000万円を上限とされる。
 一方、瑕疵担保保証制度については先月「瑕疵保証のあり方に関する研究会(座長・金本良嗣氏東京大学大学院経済学科研究所教授)」の第1回を開催。今年度末を目途に最終報告をまとめることになっている。そのため、今回のモデル事業とは併行して議論されいく。

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