業界記事

新分野進出モデル事業募集/今年度中に促進マニュアル策定/過剰供給構造是正目指す

2004-07-01

 国土交通省は、7月1日から建設業の過剰供給構造の是正や企業間連携の促進を目的に「地域における中小・中堅建設業の企業連携・新分野進出モデル構築支援事業」を募集している。計画の新規性、実現性などの要件を満たし、地域の中小・中堅建設業の経営革新のモデルケースを対象に、優れたモデルを発掘するのが狙い。
 応募期間は、7月1日~8月2日で中小・中堅建設業者などの企業グループを対象に8月末を目途に、30~40か所程度を選定する。
 その後は、来年1月末までに提出される調査結果を踏まえ、中小・中堅建設業者の取り組みの参考となる「企業連携・新分野進出促進マニュアル(仮称)」を今年度中に策定する。
 今回の事業募集は、公共投資の減少から公共工事依存度が高い、地域の中小・中堅建設業の経営環境は厳しく、淘汰・再編が避けれない。そのため、先進的な経営革新の取り組みに優れた企業を支援して、その後の合併、持株会社統合、買収など企業組織・資本の統合を促進し、過剰供給構造の是正を目指す。
 事業対象は、資機材の共同調達・共同配送、積算・設計業務の効率化、経営管理業務のアウトソーシング、建設業以外への新分野進出などの事業で「調査・計画策定段階」または「事業着手段階」にあるものを対象とする。さらに、対象事業者は地域に基盤を置く複数の中小・中堅建設業者(企業グループ)で、新分野進出については単独企業でも応募可能。
 応募書類の提出先は建設業振興基金。選定にあたっては、建設業振興基金に審査委員会を設置し、書類審査、事業者へのヒアリングを経てモデル事業を選定する。調査費用は、1件あたり500万円を上限とされる。
 一方、今年の2月27日に政府の地域再生本部で「地域再生推進プログラム」が決定。それを踏まえ、建設業の企業連携や新分野進出の促進を盛り込んだ地域再生計画が認定された地域に所在する事業者による申請案件は、選定の際に配慮される。
 問合せ先は、建設業振興基金構造改善センター03-5473-4572(担当、長谷川・河原)。

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