業界記事

県産品活用して/製造業者320者をHPに

2004-06-30

 県土整備部では公共工事において建設資材の県産品を採用すべく努力義務として謳っており、このたびより一層促進するために県産品製造業者の一覧表を技術管理課のホームページに掲載した。掲載業者数は320者。
 建設資材を県発注の公共工事でなるべく採用すべく呼びかけ、約款を改正し15年6月1日付け施行で努力義務化した。資材の調達先の場所、会社名を明記した書類提出をさせるなど施策を講じている。
 ホームページでは、県内に製造工場を持つ企業の情報を一覧表に載せた。掲載の仕方は、共通資材が鋼材、セメント、塗料など10種類、土木資材が舗装用材料、交通安全施設材料、橋梁用材料など9種類、建築資材がタイル、金物、左官材など15種類、電気設備が電力機器、配線、ケーブルなど14種類、機械設備が管、配管付属、タンクなど19種類。それぞれの種類をクリックすると企業名、電話番号などを記載している。
 また、今後も登録希望者はホームページの登録希望欄からアクセスし登録可能となる。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野