業界記事

交安施設整備を促進/死傷事故の2割抑止目指す

2004-06-29

 埼玉県、県公安委員会、国土交通省関東地方整備局らは19年度までの「特定交通安全施設等整備事業」の事業計画を策定した。計画内容は、事故危険箇所などを挙げ、その減少などの目標数値を明記していることが特徴。
 埼玉県は、交通事故死者数が15年度において369人と全国ワースト2位となり、道路交通環境の整備を推進すべく「埼玉県道路交通環境安全推進連絡協議会」を発足させ、事故危険箇所対策、あんしん歩行エリア整備などの検討や実施計画を策定した。今後は19年度までに実施計画に基づいて各施策を各道路管理者が進め促進させていく。
 それぞれの事業ことに内容と事故減少目標数などを見ていくと、道路交通への影響が予想される道路新設では、上尾道路、国道140号、入間狭山拡幅、与野大宮拡幅は19年度までに実施する。
 あんしん歩行エリア整備では、武蔵浦和駅沼影地区、さいたま市北浦和地区、新座市片山地区、所沢市小手指町地区、熊谷駅北口地区、草加駅東口周辺地区、越谷駅東口周辺など31地区を対象に、進め、エリア内の死傷事故を2割抑止し、歩行者・自転車事故については3割の抑止を目指す。
 具体的には、歩行者支援情報通信システム設置、信号機などの灯器は発光ダイオード採用、カラー舗装などを手掛ける。
 安全・快適な歩行者及び自転車利用環境整備事業は、県道新座和光線、同玉川熊谷線、主要地方道路さいたま鴻巣線、同深谷東松山線などを対象に、歩車分離式信号導入、音響信号機の整備、歩道・自転車歩行車道の整備などを手掛ける。

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