業界記事

7月20日に初会合/予定価格特別委員会を設置/WG主査に鈴木一氏

2004-06-29

 全国建設産業団体連合会(田村憲司会長)は、公共工事の適正価格を検討する「公共工事適正価格等検討特別委員会」を設置する。 田村会長を委員長として正副会長10名と鈴木一(建設経済研究所常務理事)氏など3名の学識経験者を含む計13名で構成。7月20日に初会合を開き、1年後を目途に報告書をまとめる。
 また、特別委員会の下部組織にワーキンググループ(WG)を設置。鈴木一氏を主査に、各県建産連専務・常務理事、ゼネコン、サブコン、学識経験者など14名で構成する。
 特別委員会は、日本弁護士連合会(日弁連)等による「公共工事の落札率が予定価格の90%を超したものは、談合である」とした業界に対する批判とも言える見解に対峙する目的を含め発足。
 一方、こうした日弁連の指摘など予定価格の権威が落ちていることに対して、田村会長は「従来、現場の実態に見合った歩掛、毎年度見直される設計労務単価、四半期毎に調査する資材価格を基に予定価格の積算が行われてきたはずだ」と強調。最低制限価格の場合は、予定価格が一つの目安にもなった。しかし、予定価格が事前公表され、低入札価格調査制度になってから「予定価格は必要なくなってきた」と変化してきた入札制度を指摘。
 さらに、国交省が10月から歩掛りを用いないユニットプライス型積算方式を試行することで、業界側では「積算しないまま履行されてしまうと予定価格の上限拘束性がある限り、予定価格が下げ止まりしなくなるのでは」と懸念。上限拘束性についても検討項目の1つになりそうだ。
 特別委員会のメンバーは次の通り
◎委員長・田村憲司(三重県建産連会長)
○副委員長・奥田和男(宮城県建産連会長)
▽井上恭司(宮城県建産連副会長)
▽島村治作(埼玉県建産連会長)
▽真柄敏郎(石川県建産連会長)
▽桑原武彦(滋賀県建産連会長)
▽都間隆(島根県建産連会長)
▽浅田毅(愛媛県建産連会長)
▽川畑俊彦(鹿児島県建産連会長)
▽肥後勝司(鹿児島県建産連副会長)
▽鈴木一(建設経済研究所常務理事)
▽吉野洋一(建築業協会専務理事)
▽角地?久(建設業振興基金専務理事)
◎=委員長、○=副委員長
【WG委員メンバー】
▽南平俊一(三重県建産連専務理事)
▽佐藤安孝(宮城県建産連専務理事)
▽関昭(埼玉県建産連常務理事)
▽松田正(石川県建産連専務理事)
▽平田耕三(滋賀県建産連専務理事)
▽安部弘(島根県建産連専務理事)
▽鈴村恒(愛媛県建産連常務理事)
▽馬場春海(鹿児島県建産連専務理事)
▽吉野洋一(建築業協会専務理事)
◎主査・鈴木一(建設経済研究所常務理事)
▽高橋俊雄(マンション管理センター常務理事)
▽西沢公陛(建設業振興基金構造改善センター部長)
▽川角一雄((株)福田組東京本プランニング部長)
▽堀江輝男(山崎建設(株)専務取締役土木本部長)
◎=主査

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