業界記事

15年実績・前年比で6・6倍に/電子入札の普及が要因/建設業の電子取引実態調査

2004-06-26

 経済産業省と電子商取引推進協議会(略称ECOM、東京都港区)、(株)NTTデータ経営研究所(東京都渋谷区)が共同調査を実施した「平成15年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」によると、企業間電子商取引は約77兆円で前年比67%増、消費者向け電子商取引は約4・4兆円で前年比65%増と、前回調査よりも大きく飛躍した。建設業では、国土交通省や地方自治体で電子入札が普及したことにより、大手ゼネコンの電子商取引調達額が大きく拡大。不動産業では住宅供給メーカーやマンション開発・仲介事業者、リフォーム事業者らによるインターネットでの取組の増加が成長を牽引した。
 この調査は、平成10年度から経済産業省等が継続して行っており、今回で6回目。企業と企業、企業と消費者--それぞれの電子商取引の実態把握や、現在の市場規模推計を主な目的としている。
 報告によると、平成15年の企業間電子商取引の市場規模は、77兆4320億円に拡大。14年調査の46兆3070億円に比べ67・2%の増加になった。この数値は、政府の「e-japan重点計画」の目標値を達成しており、また前回調査時の15年予測値をも上回っている。
 業種別に見ると、EC先行品目の自動車や電子・情報関連機器が前回調査よりもさらに拡大し、各々約28兆490億円、24兆2940億円と依然大きな金額を占めている。しかし、前年まで常に企業間電子商取引全体の8割以上を占めていたこれら2業種の割合は、他業種の拡大により、今回は調査開始以来初めて7割を切っている。
 また前回調査との比較では、保険サービス、建設、食品、鉄・非鉄・原材料などが4倍以上拡大。前回調査に比べてサンプルが増加し精度が大幅に向上した影響があるものの、インターネット技術による電子商取引が、依然拡大傾向にあることを示すものと見られる。
 建設では、大手ゼネコンによる電子商取引調達額が大きく拡大。また、13年10月より一部で開始されていた国土交通省の電子入札が、15年4月から全面的に実施されたため、成長を牽引した。
 不動産分野では、住宅供給メーカー、マンション・住宅仲介事業者、賃貸物件を取扱う不動産事業者やリフォーム事業者のリフォーム予約申込等のインターネットでの取組状況は、前回調査に比べ約3000億円増となった。

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