業界記事

都市整備公団に売却/大手町合庁1、2号館跡地

2004-06-25

 財務省関東財務局は、18日に開催された「第218回国有財産関東地方審議会」の答申により、大手町合同庁舎1号館および2号館(千代田区大手町1丁目地内)の跡地1万3399㎡を、土地区画整理事業用地として、都市整備公団に売却処理することが認められた、と発表した。
 同区画整理事業は、大手町合同庁舎跡地を活用し、段階的かつ連続的な建て替えにより、にぎわいのある国際的なビジネス拠点として、再生を目指すもので、「都市再生プロジェクト(第5次決定)」(平成15年1月)に位置付けられた国家的プロジェクトである。
 同公団では、全体計画40haのうち、北側の13haを第1期(同17~24年度)地区として、区画整理事業を施行するとともに、大手町地区の地権者等の出資により、新たに設立された事業会社が、連鎖のための市街地再開発事業を施行する計画となっている。

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