業界記事

5会場で3500社が参加/建設業経営者研修会開催

2004-06-24

 県土木部と(社)茨城県建設業協会が主催する平成16年度建設業経営者研修会が6月7日から23日まで県内5会場で開催され、合わせて3500社を超える業者が参加した。研修内容は<1>県内建設業者の現況<2>建設業許可<3>16年度経営規模等評価等申請-など15項目。
 23日には、水戸土木事務所管内・ひたちなか市・東海村の業者を対象とした研修会が茨城県民文化センターで開かれ、約800社が参加した。
 研修に先立ち、県土木部監理課の青山清志副参事は、公共事業を取り巻く環境や県の施策を紹介しながら「発注者、受注者がお互いに、公共工事の重要性の社会的認知に向けて進んでまいりたい」とあいさつ。
 茨建協の岡部英男会長は、県内業者の経営環境が厳しさを増していることに触れ「業界のあるべき姿が問われており、将来を真剣に考える時期にきている。本日の講習内容をよく理解し、明日への糧としていただきたい」などと述べた。
 引き続き、県など関係機関の担当者が配付資料に基づいて説明を行った。
 研修内容は次のとおり。
 <1>県内建設業者の現況<2>入札契約制度の改善<3>適正な下請契約の締結<4>適正な施工体制の確保<5>建設業許可<6>国土交通大臣許可業者における建設業許可及び経営事項審査の審査事項<7>茨城県建設工事入札参加資格審査申請<8>「建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)」の普及促進<9>茨城県建設業振興資金(工事代金立替金)制度<10>建設業退職金共済制度、建設労災補償共済制度、建設業労働災害防止協会及び茨城県建設業厚生年金基金<11>CORINSの登録<12>公共事業のIT化(建設CALS/EC)<13>建設リサイクル法の完全施行<14>平成16年度経営規模等評価等申請<15>経営状況分析申請。

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