業界記事

受注高21社で前年比増/民間好調で減収増益傾向/3月期決算分析

2004-06-23

 建設経済研究所はこのほど、主要建設会社43社の平成16年3月期(15年度)決算分析をまとめた。民間設備投資の好調から、受注高にも「下げ止まりの兆しが表れている」と分析した。ただ、土木工事の受注環境では、公共工事削減の影響で依然として厳しい現状がある。
 また、選別受注の浸透と各社のコスト削減努力により減収増益の傾向は明確で、こうした傾向は「今後も継続する」と見ている。
 さらに、受注高で前年度末実績を上回った企業は、43社中21社と平成14年度の10社に比べ倍増した。売上げベースでは、受注高の減少ペースが鈍ったことから、減少幅は小さくなっている。利益率におては、各社の選別受注への方針転換とコスト削減努力により、全てのグループで改善されている。
 分析対象会社の過去4年間の平均売上げによる分類は、「大手(9000億超)」に鹿島建設など5社、「準大手A(2500億円超)」に戸田建設など5社、「準大手B(金融支援を受けている)」が熊谷組など7社、「中堅A(1000億円超)」東亜建設工業など13社、「中堅B(1000億円未満)」大末建設など13社の5グループに分類している。

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