業界記事

建退共加入9・6万人に/15事業年度の実績を評議

2004-06-23

 独立行政法人勤労者退職金共済機構(樋爪竜太郎理事長)は22日、第4回運営委員会と評議員会を開催し、平成15事業年度後半決算、組織規程の一部改正、共済約款の一部改正などを承認した。樋爪理事長は冒頭、「平成16年度は、昨年10月1日に独立行政法人になって初めての事業年度なので、身を引き締めて取り組んでいきたい。15年度は、建設業退職金共済制度の加入者数も目標を1万3000人余り超える9万6873人に達し、順調に増えている。7月から建退共制度の実態調査に着手し、今年度中に結果をまとめる方針である。また、公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書と建退共加入履行証明書徴収を要請していきたい」と挨拶した。
 平成15事業年度の主な業務実績は次の通り。
 ▽本部・業務委託先間のADSL回線の整備、47の業務委託先への情報端末の設置などを昨年10月に行った。同機構と業務委託先とのオンラインは平成16年度中に実施する。
 ▽関係事業主団体(13団体)、工事発注者(3292機関)、大手元請事業者など(46事業主)に対して、建設業退職金共済制度の未加入の事業主に対する加入勧奨、制度周知などを要請。
 ▽各種説明会、加入・履行証明書発行(発行枚数69209枚)などの機会をとらえ、元請事業主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の周知徹底を図るとともに、元請事業主から下請事業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告など所要の様式の普及を図るよう申請。

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