業界記事

茨城県中央要望(6月)/国の17年度予算編成へ<7>

2004-06-23

 IT革命への対応
【提案・要望先】
 総務省、経済産業省、国土交通省
【提案・要望内容】
 <1>情報通信基盤の整備等=2005年度までの目標達成を目指す「全国ブロードバンド構想」の実現のため、地域公共ネットワークの整備や加入者系光ファイバ網の公的整備等のラストワンマイル対策に関する支援の拡充を図ること。
 <2>ITを活用した街づくりに対する支援=つくばエクスプレス沿線開発地区等において、大容量通信インフラの整備による未来型の情報都市を構築する「つくばスマートコリドール構想」を推進している。このような取り組みに対して、モデル事業や実験プロジェクトを展開するなどの支援策を講じること。
【情報通信基盤の整備】
◆県内の整備状況
 <1>県内幹線=いばらきブロードバンドネットワーク。伝送容量2・4Gbps、約800km、AP15箇所。
 <2>支線=APと県庁、5合同庁舎、市町村。
 <3>市町村内幹線(地域公共ネットワーク)=補助事業17団体。自治体単独51団体。
 ※整備予定=13団体。
 <1>16年度=日立市、岩井市、ひたちなか市、鹿嶋市、石下町、境町、藤代町。
 <2>17年度=土浦市、高萩市、北茨城市、麻生町、神栖町、総和町。
 <3>未定=石岡市、八郷町。
◆要望内容
 <1>国の助成制度における予算額の十分な確保。
 <2>地域インターネット導入促進基盤整備事業および加入者系ファイバ網設備整備事業の補助対象地域の拡大(現行は条件不利地域を対象)。
 <3>補助事業で整備した施設(ネットワーク回線)の民間への開放基準について、さらなる緩和。
 <4>ブロードバンド普及促進に向けた地方自治体の取り組みに対する財政支援措置。
【つくばスマートコリドール構想】
 つくばエクスプレス沿線開発地区・筑波研究学園都市地区等を対象に、光ファイバ網の重点的な整備を促進することにより、情報付加価値の高い未来型の都市を整備し、居住環境の向上および産業の活性化に資する。
 構想の主なコンテンツ=マルチメディアモデル住宅の整備、医療・教育ネットワークサービスの構築、インキュベーション機能等をあわせもつ多機能型iDCの整備。
 ※先進的なまちづくりなどに対するモデル事業の創設と優先採択を要望。
●科学技術創造立国を先導する先端産業地域形成
【提案・要望先】
 内閣府、財務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構
【提案・要望内容】
 本県では、物質科学や生命科学、原子核・素粒子化学の世界的な研究拠点として期待される大強度陽子加速器(J-PARC)の建設が進んでいる。
 つくば、東海、日立地域は、広範な分野にわたる世界的な研究機関や原子力関連研究施設、電機機械産業の集積を擁しており、トップレベルの最先端科学、基礎科学、産業技術など、他に例を見ない知的資源の集積を有していることから、知の融合による多様な新産業を創出するポテンシャルの極めて高い地域である。
 今後、ナノテクやバイオなどの先端科学分野で、新たな科学技術の開発や新産業の創出などの要請に応えていくためには、J-PARCとこれらの知的資源との一体化を図り、一大先端産業地域を形成していくことが重要になっている。
 ついては、茨城県が、科学技術創造立国の枢要な拠点として日本の科学技術政策の強力な推進役を担うべく、次の事項について要望する。
◆大強度陽子加速器計画の推進
 <1>建設に係る予算を確保し、施設の早期完成を図ること。
 <2>産業界による円滑な施設利用と研究開発を促進するための「(仮)産業利用促進センター」の整備を図ること。
 <3>地域の企業、研究機関が利用可能な専用の中性子ビーム実験装置や、産学官の連携による総合的原子科学の研究開発を推進するための施設整備に対して、必要な支援措置を講じること。
◆科学技術を活用した研究開発の促進と地域産業の振興
 <1>J-PARCについて、ナノテク、バイオ、IT、環境などの分野において、広く中性子の利活用が図られるよう、産業界や大学・研究機関に対する普及・啓発を行うとともに、利用環境の適切な整備を図ること。
 <2>「東京圏ゲノム科学の国際拠点形成プロジェクト基本構想」について、つくば地区で成果を期待されている「食料生産効率化」と「新薬創製」分野での関係各省庁等の研究開発費や施設整備費に対する重点的な予算配分等に係る財政的支援策の充実を図ること。
 <3>本県が策定した「つくばバイオテイクロジー戦略」を推進し、つくばでのバイオ・ゲノム産業クラスター形成を図るため、国の「バイオテクノロジー戦略大綱」の戦略の一つとなっている研究開発予算の充実強化および競争的資金制度の創設など、研究開発支援策の充実を図ること。
 <4>原研那珂研究所における核融合研究の長年の実績を活かし、JT-60の超伝導化の改修計画を早期に推進するとともに、大学・産業界との連携強化および研究インフラの整備を図ること。核融合発電の実用化に向けて、国際核融合材照射施設(IFMIF)計画を早期に推進すること。
 <5>つくば地区の研究機能をより一層高めるため、各省庁横断的な研究の連携・融合を推進するための組織体制の整備と、その成果の産業化に資する競争的資金の導入を図ること。
 <6>大学や研究機関が有する研究シーズを地元の開発型中小企業が利用しやすいように、実用的なシーズに転換する人材や予算を拡充するとともに、企業と結びつけるコーディネータの設置・充実など、地域貢献事業をより一層充実させ、地域との連携強化を図ること。
◆人材の育成
 <1>本地域に集積している原子力施設や「原子力緊急時支援・研修センター」などを活用し、原子力施設の運転、安全管理、関連する技術開発等に携わる中堅技術者や現場技術者、さらにはアジア・太平洋地域の原子力関係者に対する人材育成・研修機能を担う国際的な原子力研修機関の整備を図ること。
【大強度陽子加速器(J-PARC)の整備】
◆事業主体…日本原子力研究所、高エネルギー加速器研究機構の共同プロジェクト=<1>建設予定地=日本原子力研究所東海研究所内<2>概算建設費=約1890億円(第1期計画1514億円)
◆施設の構成…<1>加速器施設(6億電子ボルトの超伝導陽子リニアック=長さ約300m、30億電子ボルトの陽子シンクロトロン=周長約350m、500億電子ボルトの陽子シンクロトロン=周長約1600m)<2>研究施設(物質・生命科学実験施設、原子核素粒子実験施設、核変換実験施設、ニュートリノ実験施設)。
◆整備スケジュール(1期計画)…<1>平成13年度=事業着手<2>平成17年度=加速器ビームテスト開始<3>平成20年度=施設稼働開始
【(仮)産業利用促進センターの整備】
◆概要…大強度陽子加速器の利用や研究に関する技術指導、分析の代行、コンサルティング等のサービスを提供し、円滑な施設利用や研究開発の促進を図るため、原研と高エネ研が中心となって整備する機関。
◆センターが有すべき機能…<1>研究管理業務(民間や大学との共同研究、施設利用や分析依頼の受付・審査、施設利用時の契約、研究割当など)<2>分析業務(利用者のニーズによる分析・測定業務の代行)<3>産業利用に関する基礎研究、コンサルティング・指導(パイロット研究による効果の提示・広報、中性子の基礎理論や測定・解析技術、安全等の指導、セミナー等の開催)。
【産学官の連携による総合的原子科学の研究開発を推進するための施設整備】
◆放射線を利用した産学官共同研究施設
 ※想定施設…<1>施設規模=延べ約3500~5000㎡<2>整備費=約25億円~40億円(用地費除く)<3>施設内容=実験室(放射線遮蔽構造)、産学共同研究室、一般研究室、研究交流室、相談室、各種実験装置(X線解析装置、電子顕微鏡、計算機器等)<4>管理運営=原研、茨城大学、ひたちなかテクノセンター等との連携
◆茨城県中性子ビーム実験装置
 中性子産業利用のため、県内に立地する企業や大学等が利用できる中性子ビーム実験装置を整備する(J-PARC内)。
 ※装置概要
 <1>材料構造解析計=整備費7・7億円、運転費7000万円/年間。
 <2>生命物質構造解析計=整備費9・1億円、運転費8000万円/年間。
 <3>残留応力解析計=整備費8・2億円、運転費6000万円/年間。
 20年度のJ-PARC供用開始までに設置予定。
【JT-60の超伝導化の改修計画】
◆事業主体…日本原子力研究所那珂研究所<1>事業費=約350億円(5年計画)<2>事業概要=臨界プラズマ試験装置「JT-60」装置本体に超伝導コイルを導入し、プラズマの長時間維持を目指す。
【国際核融合材料照射施設(IFMIF)計画】
◆IFMIF(International Fusion Materials lrradiation Facility)…核融合炉材料を開発するために、国際エネルギー機関(IEA)の国際協力のもとに、日本、米国、EU及びロシアが共同で計画している中性子照射施設。
◆IFMIFの役割…<1>材料損傷挙動研究と原型炉設計用の材料データベースの取得<2>核分裂炉照射、イオン照射データを適用するためのキャリブレーション<3>国際熱核融合実験炉(ITER)において調べる材料の試験
◆経緯…<1>1995年~1997年=概念設計活動<2>1999年=概念設計の合理化・見直し<3>2002年=要素技術の確証試験。
●原子力二法人統合後の
【提案・要望先】
 文部科学省、経済産業省、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構
【提案・要望内容】
 茨城県は、我が国の原子力研究・開発・利用の発祥の地として、約半世紀にわたり原研やサイクル機構とともに原子力の研究・開発に貢献してきた。
 ついては、原研とサイクル機構の統合後の新法人において、統一的かつ一元的な安全管理体制の確立や地域の理解と協力のもとに研究開発の一層の充実・強化を図るため、茨城県内に本社を設置することを要望。
【原子力二法人の統合】
◆原子力2法人統合準備会議(事務局:文部科学省)の審議過程、スケジュール…<1>平成13年12月=「特殊法人等整理合理化計画」閣議決定<2>14年8月5日=中間報告書取りまとめ<3>15年9月19日=最終報告書とりまとめ<4>16年度まで=新法人設置のための法案を提出。
◆二法人の概要(16年度現在)
 <1>原研(従業員2186人)=本部(千葉県柏市、従業員393人)、東海研究所(東海村、935人)、那珂研究所(那珂町、299人)、高崎研究所(高崎市、135人)、関西研究所(京都府木津町・70人、兵庫県三日月町・48人)、むつ研究所(青森県むつ市、24人)。
 <2>サイクル機構(従業員2259人)=本社(東海村、265人)、東海事業所(東海村、1023人)、大洗工学センター(大洗町、391人)、敦賀本部(敦賀市、114人)、ふげん発電所(敦賀市、92人)、もんじゅ建設所(敦賀市、173人)、人形峠環境技術センター(岡山県上斉原村、96人)、東濃地科学センター(岐阜県土岐市、74人)、幌延深地層研究センター(北海道幌延町、31人)。

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