業界記事

まちづくり交付金約200億を新規配分/埼玉県の22地区に31億円余

2004-06-23

 国土交通省関東地方整備局は18日、「まちづくり交付金」の新規配分として、132地区(91市区町村)を決定、国費約200億円の交付金を交付する。県内では、22地区(15市町)に31億円余が交付される。全国では、340地区(274市区町村)に約500億円を交付。
 都県別に見ると、件数では埼玉県と神奈川県が22地区で最も多く、東京都が20地区、群馬県が15地区、茨城県と千葉県が14地区と続いている。
 交付金額では、トップの神奈川県(12市町)が47億6700万円で、以下、東京都(15市区)38億8200万円、埼玉県(15市町)31億1200万円、栃木県(9市町)17億8400万円、群馬県(9市町)17億3200万円、千葉県(7市)17億800万円、茨城県(11市町)12億3400万円、長野県(8市村)11億4600万円、山梨県(5町)の順。
 補助金の見直しにより今年度創設された、まちづくり交付金は、都市再生特別措置法に基づき、市町村から提出のあった都市整備計画に対して、交付金を交付する制度で、地域の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としている。
 特に地方の自主・裁量性の極めて高い制度で、計画に位置づけられた施設に、交付金をどのように充てても自由になっているが、計画終了時、市町村に目標の達成状況等に関する事後評価を求め、結果をチェックして公表する。
 交付対象は、都市整備に位置付けられた、まちづくりに必要な幅広い施設等としており、道路、公園、下水道、河川、土地区画整理事業、市街地再開発、特定優良賃貸住宅、公営住宅等のハード事業だけでなく、各種調査や社会実験等のソフト事業(一定の範囲)も認めている。
 交付期間は、交付対象事業が実施される年度から概ね3~5年で、交付額については、一定の算定方法により、事業費の4割を上限に設定。
 県内の新規22地区は
次のとおり。
▽中央第二谷中地区(和光市)▽七左第一地区(越谷市)▽東南部副次核形成地区(同)▽北部副次核形成地区(同)▽東岩槻駅周辺地区(岩槻市)▽岩槻駅西口地区(同)▽上石第一地区(熊谷市)▽朝霞駅南口地区(朝霞市)▽中央地区(飯能市)▽蓮田市中心市街地地区(蓮田市)▽新曽地区(戸田市)▽春日部駅西口南地区(春日部市)▽石神地区(新座市)▽三郷中央地区(三郷市)▽鴻巣駅東口地区(鴻巣市)▽原馬室・滝馬室地区(同)▽三ツ木・中井地区(同)▽藤と紫陽花が彩るにぎわい交流地区(騎西町)▽岡部駅南口地区(岡部町)▽大宮駅およびさいたま新都心周辺地区(さいたま市)▽浦和東部地区(同)▽日進駅周辺地区(同)。
 なお、この22地区の整備目標・内容と交付金、事業費等の一覧は、3面に掲載。
 前田

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