業界記事

県に新本社誘致要望/水戸市原子力2法人の統合で/具体的な候補地名あげる

2004-06-22

 水戸市は、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合で設置される新法人について、今月17日県庁舎を訪れ、加藤浩一市長は新法人本社の同市への誘致を求める要望書を橋本昌知事に提出した。
 要望書によると、本県は原子力発祥の地として、歴史的経緯を踏まえれば、新法人本社が県内に設置されるべきで、「安全管理体制の確立」「地域との相互理解・協力によるさらなる研究・開発の充実」が期待されるとした上で、<1>高次都市機能の集積<2>首都圏からの距離・時間<3>交通結節点など6項目の地域的優位性を指摘し、同市への誘致を強く要望した。
 また、加藤市長は、具体的な誘致候補地として、JR水戸駅南口の土地区画整理事業地と笠原町の県庁舎に隣接する県有地の2箇所を挙げ、「県にも積極的に動いて頂いて、少なくても他県にいかないように、県内できれば水戸市内にお願いしたい」などと話した。
 国では、平成17年度中の新法人本社の設置を予定しており、現在、県内ではひたちなか市、東海村、那珂町、大洗町が名乗りを上げている。

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