業界記事

下請代金支払で立入結果/元請135社に勧告

2004-06-22

 国土交通省はこのほど、平成15年度の下請代金支払状況等実態調査に基づき実施した立入調査結果をまとめた。元請業者(大臣許可業者)294社の営業所と14社の工事現場に立入り調査を実施したところ、元請業者135社に対し、書面による是正措置を勧告した。
 調査結果では「書面により見積り依頼を行っていない」が181社(58・8%)、書面により契約が締結されていなかった業者は7社(2・3%)だった。また、下請代金の支払い状況では、法律で定められている期日までに全額支払われていないなど「不適切な例が見られた」のが17社(5・5%)で、手形期間が120日を超過している業者は、30社(11・5%)あった。
 今回の調査では、勧告に至った件数が135件と平成13年の56件、平成14年度の73件を大幅に上回っている。同省は「平成15年度の調査は、各地方整備局で今まで以上に強い対応を本省から求めた結果だ」としている。
 同調査は、元請け・下請け関係の適正化を目的に、毎年度実施している。実施方法は、昨年行った元請業者5000社へ調査をするとともに、下請業者の一部(大臣許可の下請けのみ)へ反面調査を実施。
 元下間で回答が異なった企業に対し、営業所や工事現場への立入り調査を行った。立入り調査で、建設業法違反などが見られた場合は、その場で指導し、それでも改善されなかった場合に勧告する。

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