業界記事

県内14地区に12億円/まちづくり交付金

2004-06-22

 国土交通省は、全国の都市再生を推進するため平成16年度に創設した「まちづくり交付金」の新規配分先を公表した。全国340地区(274区市町村)が対象で、茨城県内では14地区(11市町村)に12億3400万円を交付する。14地区の16年度事業費合計は31億1000万円。主な配分先は、土浦市の中心市街地地区、十王町の文化観光拠点地区など。土浦市では、亀城公園や亀城プラザの整備、アクセス道路の整備を計画し、16年度は道路測量・公園整備工事を予定。十王町では、ウミウ捕獲場(トンネルL90m、捕獲場)、公園進入路拡幅、駐車場整備などを計画しており、16年度は捕獲場工事、町道拡幅の測量設計、用地取得、工事を進めていく。また、15年度までに事業化されている経過措置地区は県内21地区で、その交付金は合計21億円。
 まちづくり交付金は、都市再生特別措置法に基づき、市町村が提出した都市再生整備計画に交付する制度。
 交付金は従来、個別施設ごとに交付し使途の制約があったが、まちづくり交付金では市町村からの計画を一体として採択し、何に使うかを市町村が自由に選択できるようにしたのが大きな特徴。
 交付手続きでも、事業間の流用を自由にし、変更交付手続きを不要にしたほか、事業の進ちょくに応じ、年度間で国・地方の負担割合の調整を可能にした。
 交付にあたっても、国による個別施設ごとの事前審査に代わり、NPM(ニューパブリックマネジメント)を導入し、事前に設定した目標や指標に関し事後評価を重視することにした。
 茨城県関係の16年度の新規配分は、14地区の12億3400万円(事業費は合計31億1000万円)。既に事業化されている経過措置地区は21地区・22億円(事業費合計47億7200万円)となっており、これによって、県内の16年度事業は、35地区、交付金(国費)34億3400万円で、事業費合計は78億8200万円となった。
 茨城県内の新規地区の概要は次のとおり。〔◆地区名(事業主体)=<1>16年度事業費(16年度交付金)<2>整備概要〕
◆荒川本郷地区(阿見町)=<1>3億6000万円(1億4400万円)<2>都市計画道路荒川沖寺子線、南大通り線、センター通り線、町道、ポケットパーク、歩道照明灯。
◆十王町文化観光拠点地区(十王町)=<1>9000万円(3600万円)<2>ウミウ捕獲場、集落内道路、公園駐車場。
◆友部駅周辺地区(友部町)=<1>1億3500万円(4400万円)<2>駅橋上化、南北自由通路、北口駅前広場、北口アクセス道路。
◆内原町中心市街地地区(内原町)=<1>7500万円(3000万円)<2>内原駅北通り線電線地中化、出会いの広場。
◆猿島地区(猿島町)=<1>6億9000万円(2億7600万円)<2>公園、ふれあいの森、町営住宅。
◆岩瀬駅前地区(岩瀬町)=<1>1億7000万円(6800万円)<2>道路、駅前広場、ポケットパーク、歩道。
◆日立市中心市街地地区(日立市)=<1>3億7500万円(1億5000万円)<2>日立駅前広場、下桐木田高野線改良。宿並前の内線モール化。
◆土浦市中心市街地地区(土浦市)=<1>3億6500万円(1億4600万円)<2>亀城公園、亀城プラザ、川口田中街路事業。
◆武田地区(ひたちなか市)=<1>2億5000万円(1億円)<2>道路、公園、学校用地拡大、公園など。
◆東部地区(ひたちなか市)=<1>2000万円(800万円)<2>家屋移転、深谷津西公園。
◆佐和駅周辺地区(ひたちなか市)=<1>2億円(8000万円)<2>土地区画整理事業、公園、道路。
◆第一田中後地区(ひたちなか市)=<1>1億5000万円(6000万円)<2>土地区画整理事業、道路改良・舗装、公園。
◆岩間駅周辺及び駅東地区(岩間町)=<1>1億1000万円(4400万円)<2>駅自由通路、橋上化、駅前広場、駅東大通り線、土地区画整理事業。
◆真壁地区(真壁町)=<1>1億2000万円(4800万円)<2>駐車場、トイレ、案内板、道路整備。

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