業界記事

下水処理場廃止へ/認可変更図書を作成

2004-06-19

 上里町は、公共下水道事業認可変更図書の作成に着手した。業務は、日本水工設計関東事務所(さいたま市、電話048-646-2500)が370万円で請け負った。これまでの単独から流域化への変更と、流域化に伴う終末処理場の廃止。現行の事業認可区域98haについては、変更はない。
 町では、7年11月に下水道事業認可を取得し、管渠整備を推進するとともに、処理場用地買収を進めてきた。一方、同町を含む児玉郡市内1市4町を対象エリアとする、県利根川右岸流域下水道事業が今年度からスタート。これに伴い、下水道区域などの都市計画の変更手続きを進めている。
 今回の大きな変更は、流域化で、本庄の処理場で処理を行う計画から不要となる、終末処理場の廃止。神保原町地内の面積3万500㎡が対象。
 流域化に関し、手続き中の都市計画変更では、現行の排水区域約359haを汚水約402ha、雨水約372haに拡大するというもの。都決管渠は、上里第2処理分区汚水1号幹線で約200m。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野