業界記事

茨城県中央要望(6月)/国の17年度予算編成へ<5>-1

2004-06-19

 ● つくばエクスプレス(常磐新線)の建設及び沿線整備の促進
【提案・要望先】
 国土交通省、総務省、財務省、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
【提案・要望内容】
 つくばエクスプレス(秋葉原~つくば)の建設及び沿線地域の整備は、東京圏北東部地域の交通体系の整備と沿線まちづくりを一体的に行うことにより、つくば周辺の拠点性の向上及び常磐線の混雑緩和に寄与するとともに、豊かで快適な生活を実現する未来型職住近接都市を目指す、緊急かつ重要なプロジェクトである。
 ついては、つくばエクスプレスの早期開業と沿線整備の円滑な推進が図れるよう、次の事項を要望する。
 <1>建設促進に係る財政支援措置
 ・旧運輸施設整備事業団が行っていた無利子貸付金の資金枠を引き続き確保するとともに、貸付条件の改善を図ること。
 ・建設のための出資金、無利子貸付金について、地方負担に配慮した財政上の優遇措置の拡充を図ること。
 <2>沿線の土地区画整理事業に係る財政支援措置
 ・宅鉄法に基づく一体型土地区画整理事業および関連公共施設整備は、豊かな都市環境空間の創造に資するものであるため、国庫補助事業費について、優先的確保をすること。
 ・組合等施行土地区画整理事業のうち都市基盤整備公団の施行分について、地方負担分への起債措置の拡充を図ること。
 ・17年秋の鉄道開業に合わせたまちびらきに向け、鉄道と一体的な都市基盤整備を実現するため、一体型土地区画整理事業および関連公共施設整備の先行的・同時集中的な事業実施を円滑に遂行できるよう、地方負担軽減となる優遇措置を講じること。
 <3>沿線開発関連道路の整備促進
 主要地方道野田牛久線(都市軸道路)の事業推進のため、国庫補助事業費の確保を図るとともに、茨城県、千葉県、埼玉県における全区間の早期完成が図られるよう、関係機関の総合調整を強力に図ること。
 <4>先導的・実験的事業の導入・支援
 沿線地域において、郊外における21世紀にふさわしいまちづくりを進めるため、本地域を先駆的まちづくりの展開拠点として位置づけるとともに、本地域における先導的モデル事業の導入や県等が行う事業への支援等の措置を講じること。
【つくばエクスプレス整備の進捗状況】
◆土木工事進ちょく(16年5月1日時点)=全線100%。
◆今後の見通し
 ・~16年度=電気、軌道、設備、試運転
 ・17年秋=開業予定
 ・16年4月から守谷駅~みどりの駅で第2期車両走行試験を実施。
【沿線開発(土地区画整理事業)の進ちょく状況】
◆守谷駅周辺地区(守谷市)
 <1>事業主体=市<2>施行面積=約39ha<3>事業計画認可=H7年2月6日<4>総事業費=約260億円(補助事業費約176億円)。
 ※16年度…<1>事業費=29億8200万円(補助事業費21億5400万円)<2>事業内容=家屋移転補償、街路築造工事、駅前広場整備工事など。
◆守谷東地区(守谷市)
 <1>事業主体=組合<2>施行面積=約40ha<3>事業計画認可=昭和63年12月12日<4>総事業費=約165億円(補助事業費約48億円)。
 ※16年度…<1>事業費=2億9700万円<2>事業内容=換地計画作成、換地処分登記など。
◆伊奈・谷和原丘陵部地区(伊奈町・谷和原村)
 <1>事業主体=県<2>施行面積=約275ha<3>事業計画認可=平成5年5月31日<4>総事業費=約781億円(補助事業費約182億円)。
 ※16年度…<1>事業費=92億9600万円(補助事業費15億8700万円)<2>事業内容=街路築造工事、区画道路工事、駅前広場整備工事など。
◆萱丸地区(つくば市)
 <1>事業主体=都市基盤整備公団<2>施行面積=約293ha<3>事業計画認可=平成13年3月5日<4>総事業費=約718億円(補助事業費約129億円)。
 ※16年度…<1>事業費=24億4500万円(補助事業費9億4800万円)<2>事業内容=造成工事、街路築造工事、駅前広場整備工事など。
◆島名・福田坪地区(つくば市)
 <1>事業主体=県<2>施行面積=約243ha<3>事業計画認可=平成13年2月28日<4>総事業費=約650億円(補助事業費約174億円)。
 ※16年度…<1>事業費=33億3500万円(補助事業費26億9300万円)<2>事業内容=造成工事、街路築造工事、駅前広場整備工事、換地設計など。
◆上河原崎・中西地区(つくば市)
 <1>事業主体=県<2>施行面積=約168ha<3>事業計画認可=平成13年2月28日<4>総事業費=約467億円(補助事業費約106億円)。
 ※16年度…<1>事業費=6億2900万円(補助事業費4億1200万円)<2>事業内容=調整池工事、埋蔵文化財調査など。
◆葛城地区(つくば市)
 <1>事業主体=都市基盤整備公団<2>施行面積=約485ha<3>事業計画認可=平成13年3月26日<4>総事業費=約1243億円(補助事業費約288億円)。
 ※16年度…<1>事業費=34億8500万円(補助事業費24億900万円)<2>事業内容=造成工事、街路築造工事、駅前広場整備工事など。
◆中根・金田台地区(つくば市)
 <1>事業主体=都市基盤整備公団<2>施行面積=約190ha<3>事業計画認可=平成16年5月18日<4>総事業費=約265億円(補助事業費約50億円)
 ※16年度…<1>事業費=1億7500万円(補助事業費3000万円)<2>事業内容=換地設計(土地評価)、調整池・道路等基本設計など。
【沿線開発関連道路進ちょく状況】
◆主要地方道野田牛久線(都市軸道路)=<1>L9・9km、W30~40/13m<2>進ちょく=用地買収、軟弱地盤改良工、高架橋上部架設工、トンネル工、道路新設工。
● 港湾整備の促進
【提案・要望先】
 国土交通省、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省
【提案・要望内容】
 東日本における物流の効率化促進のための海陸複合一貫輸送ターミナルの整備、定期船の定時性確保などを図るとともに、SOLAS条約改正に伴う港湾の保安対策の充実など、国際的な要請に対応した使いやすい港づくりを推進するため、次の事項を要望する。
◆港湾施設の維持修繕制度の充実を図ること=重要港湾の維持管理等に係る支援措置を拡充するとともに、国有港湾施設は、事業主体であり施設保有者である国が維持修繕等に関して、より主体的な役割を果たすこと。
 <1>鹿島港の航路泊地は、我が国の産業を支える鹿島臨海工業地内の国際競争力を強化する観点から、また、外郭施設が施工途上であることに鑑み、国が主体となって航路等の埋没対策の充実を図ること。
 <2>大洗港の航路泊地は、首都圏と北海道の物流拠点として重要な役割を果たしていることから、航路等の維持管理に係る支援措置の充実を図ること。
◆港湾保安対策の充実を図ること=国際港路船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の成立・施行に伴う港湾保安対策の運用・維持管理に要する経費について、継続的に一定の支援を講じること。
◆重要港湾の整備促進を図ること。
 <1>東日本の中核国際港湾としての常陸那珂港の整備を図ること=東防波堤の整備促進、中央ふ頭の整備推進、CIQ業務関係法令に基づく指定と機関の設置促進。
 <2>首都圏の新たな物流に対応した輸送基地としての鹿島港の整備を図ること。=南、中央防波堤の整備促進、外港航路の漂砂対策の促進、北公共ふ頭ならびに外港地区の整備促進、北海浜地区の砂防堤整備の推進。
 <3>自動車輸入など多様な貨物の輸送基地としての日立港の整備=沖防波堤の整備推進、泊地(水深12m)の整備推進。
 <4>首都圏と北海道を結ぶカーフェリー基地としての大洗港の整備=沖防波堤の整備推進、航路泊地についての浚渫に係る支援措置の充実。

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