業界記事

建設産業構造改善プログラム2004/不良業者排除など重点推進(その3)

2004-06-21

 2.入札契約の適正化の徹底
 ○現状と課題
 地方公共団体等においては入札契約適正化法等が徹底されていない場合があり、入札契約をめぐる不正行為も後を絶たない。また、従来からの価格のみによる競争では、受注者選定過程において企業の技術力を適正に評価することができず、疎漏工事など品質確保上の問題が発生している。
 そのため、入札契約の適正化に向けた取組みを促進し不正行為の排除を徹底するとともに、技術力評価を的確に行うことにより、受注者選定段階で不良・不適格業者の参入を排除し、公共工事の品質確保を強化する必要がある。
 ○目標
 入札契約適正化法により義務づけられた情報の公表の促進、入札契約適正化指針の重点項目の指導徹底及び不正行為に対する防止策の強化等により、競争性・透明性の向上、不正行為の排除の徹底を推進する。
 また、技術力評価に関する環境整備とともに、総合評価方式やVE 方式等の導入により、受注者選定過程で企業の技術力を適正に評価し、技術力に優れた企業による競争を推進する。
 ○推進事業
 (1)入札契約の競争性・透明性の向上、不正行為等の防止
 <1>地方公共団体等における入札契約情報の公表の促進
 「入札及び契約に係る情報公表マニュアル」を活用し、特に取組みの遅れている「指名理由」や「契約変更理由」等の公表をはじめとして市町村における入札契約に係る情報公表の徹底を図る。あわせて、入札契約適正化法に基づく措置状況調査の結果等を活用し、法律に義務付けられた措置を実施しない団体名を原則として公表する等、人口規模の大きい市を中心に情報公表を徹底するよう対応の強化を図る。
 <2>地方公共団体等における入札監視委員会等第三者機関の設置の促進
 「地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営ガイドライン」を活用し、入札契約の透明性確保・競争性の向上に資する第三者機関の必要性を訴えるとともに、既設の第三者機関の活動に関する情報を提供することで、未設置の地方公共団体における第三者機関の設置の促進を図る。
 <3>違約金特約条項の導入等不正行為に対するペナルティの強化
 不正行為に対し請負代金の一定割合を違約金(損害賠償額の予定)として発注者に支払わせる違約金特約条項により不正行為の防止等を図る。また、不正行為の態様に応じた指名停止措置の一層の厳格化を図る。
 (2)技術力による競争等の推進
 <1>工事成績データベースの整備
 国土交通省直轄工事成績に関するデータベースを充実するとともに、今後の共通利用に向け、都道府県等との工事成績データの交換に着手する。あわせて、地方公共団体の企業選定を支援するため、工事成績評定の普及を促進するとともに、地方公共団体の要請に応じて国土交通省直轄工事成績データの提供を行う。
 <2>総合評価方式やVE 方式等の推進
 民間の技術力を活用する入札方式を積極的に拡大する観点から、総合評価方式、入札時VE方式、設計施工一括発注方式等の試行を進める。
3.建設生産システムにおける合理化の推進
 ○現状と課題
 元請下請間の契約や支払の適正化については、従来からの建設業者団体の自主的な取組みや行政による指導により改善はみられるものの、いまだ徹底されているとは言いがたい状況にある。特に専門工事業界においては、経営革新のための取組みについては、緒についたばかりの状況にある。
 そのため、建設業界自らが一体となって建設生産システムの合理化を推進するとともに、専門工事業界における取組みを支援する一方で、行政においても元請下請関係の適正化に向けた取組みを徹底する必要がある。
 ○目標
 すべての建設業者が自らの役割と責任を明確にするとともに、その取組みを強化することで、総合工事業者と専門工事業者の間で対等的なパートナーシップを確立し、合理的な建設生産システムを確保する。
 また、技術と経営に優れた専門工事業者が伸びる環境を整備し、専門工事業者の差別化・高付加価値化を通じた競争力の向上を図る。
 さらに、行政において元請下請間の取引関係の実態を把握した上で、必要に応じて立入検査を行うなど、元請下請関係の適正化に向けた取組みを徹底する。
 ○推進事業
 (1)建設生産システム合理化推進協議会等を活用した合理的な建設生産システムの検討
 <1>建設生産システム合理化推進協議会を活用した多様な建設生産システムの検討
 多様化する建設生産システムについて、総合工事業者、専門工事業者等の役割や施工形態の実状を把握し、標準的なルールの確立やその位置付けについて検討する。また、瑕疵保証・品質保証などを実施する際における元請下請間の課題についても検討を行う。
 <2>地方建設生産システム合理化推進協議会を活用した具体的な合理化の取組みに対する支援
 地域の建設業者が設置した地方建設生産システム合理化推進協議会における、地域の特性を踏まえた建設生産システムの合理化の検討について積極的に支援するとともに、建設生産システム合理化推進協議会連絡会議等を活用して、各々の協議会の活動についての情報交換を推進する。
 <3>建設工事標準下請契約約款に準拠した注文書、請書等の標準化
 各業種別の建設産業団体において、現在の施工体制に合わせ費用負担やリスクの明確化等を行い、注文書、請書等の書式についての標準化や既存書式の見直しを検討する。
 (2)専門工事業界の取組みへの支援
 <1>専門工事業界における横断的な取組みの支援
 建設生産・管理システムにおける契約・取引関係の適正化や企業情報の提供方策のあり方など、専門工事業界の横断的な課題について、専門工事業に係る建設業者団体における取組みなどを支援する。
 <2>多様な発注方式に対応した施工体制の検討
 コスト構成の透明化や優れた専門工事業者が伸びられる環境整備を図るため、分離発注、CM方式等の多様な発注方式に対応した施工体制のあり方について検討する。
 (3)元請下請関係の適正化に向けた取組みの徹底
 <1>元請下請間の取引の適正化に向けた調査及び指導の充実
 保証事業会社において元請業者が受領した前払金の使途監査を徹底するとともに、建設業所管部局において、下請代金支払状況等実態調査等を活用して下請契約の締結状況や下請代金の支払状況等の実態を把握する。調査の結果、改善が必要な場合は指導を行うとともに改善報告を求め、さらに詳細な調査が必要と考えられる業者に対しては立入検査を行う。

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