業界記事

手すり先行足場等導入/墜落事故防止に本腰/17年度の採用へ調査着手

2004-06-18

 県土整備部は、墜落防止策の一環として枠組みの足場を使う工事において、「手すり先行足場」「二段手すり」「つま先板」の導入に向けた検討調査に着手する。県内業者で同工法に対応できるかどうかを把握するため、今年度は同工法を採用している現場の視察や、アンケート調査の実施などを予定している。同部は、採用意欲はあるものの現状では県内業者の普及があまり図られていないと見ており、実際に導入されるのは17年度以降となるもよう。
 県では公共工事において、主に新築工事などの大型工事における墜落防止など安全対策の徹底を呼びかけ、撲滅に努力しているところ。そこで、最近普及しつつある「手すり先行足場」をはじめ、「二段てすり」「つま先板」も含め最新足場3点セットを工事現場導入するにあたり、技術管理課、営繕課ら関係部局で検討に入った。
 今年度は県発注工事に適用するかは未定で今後、実際の工事現場において採用状況を聞き取り、効果などについてヒアリングを行う。また、関係業界団体を通じて同工法らへの実績などの調査を行い、県内業者への普及程度を把握していくことも示唆した。このため、早くとも17年度の採用になることが想定される。
 公共工事に適用させる場合は、「指定資材」「指定工法」となることから、正式に特記仕様書に盛り込み、促進することとなる。
 3点セットのうち、特に「手すり先行足場」については、埼玉労働局らも活動方針の一環に明記し、同工法の促進を図ることを謳っている。
 手すり先行足場に限ると、枠組み足場の組み立て・解体時に常に手すり枠が存在し心理的にも安心感が作業において伴う効果がある。また、軽量、美観性でも優れている。ワンタッチで取り付け作業を行うことができ、特殊工具の形態も必要としない。
 具体的には、作業員が上段に上がる前に下段から取り付けが進んでおり、
上に上がった時にはすでに手すりの枠が出来ていることから作業中の動作の際にも墜落事故は起こらないということ。現在はさまざまなメーカーが「足場」の開発を進めている。
 手すり先行足場については、13年度下期に国土交通省関東地方整備局が4、5件試行し、14年度には農林水産省関東農政局も試行、その後15年度には厚生労働省が作成した「手すり先行工法に関するガイドライン」を工事共通仕様書に追記したことから、国土交通省と農林水産省が全面適用した。地方自治体では、東京都、千葉県が続き、今年度は茨城県も採用し、さらに年度内に福島県、新潟県、岐阜県、京都府、大阪府、熊本県などが採用することを表明している。手すり先行足場を中心に、徐々に安心安全な工法が浸透しつつあると言える。
 業界団体でも動きは素早く、今年度の全国仮設安全事業協組(小野辰雄理事長)の通常総会においても、活動方針として国、地方自治体の工事で足場3点セットの工法が装備された安全で安心感のある足場の普及促進を図ることを決定している。

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